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自民党に年間６．３億円献金したのは、原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
JCP 2021年12月27日
「安全最優先の再稼働」を掲げ、２０２２年度政府予算案に９１・２億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。
電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０年の１年間にあわせて６億３５００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
政治資金収支報告書（２０年）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカーの日立製作所が５０００万円、三菱重工業が３３００万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄２０００万円、ＪＦＥスチール５００万円、原発を建設するゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設が各２０００万円など。
このほか、核燃料の調達をする大手商社なども含め、会員企業の献金総額は６億３５１７万２０００円にのぼりました。
原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る専業動向調査」を毎年実施しています。今年６月１日から７月１６日にかけて３２５社を対象に行った２０年度調査（回答は電力事業者１１社ふくむ２２７社）によると、東京電力など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は２兆１０３４億円（前年比８７９億円増）、原発関係売上高は１兆８６９２億円（同１６７５億円増）にのぼっています。
年間２兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党に流れていることは、原発利益共同体の癒着の根深さを改めて浮き彫りにするものです。
原発推進続ける岸田政権
岸田政権は、原発政策を担う経済産業相に就任した萩生田光一氏が「脱炭素には原発が欠かせない」と発言するなど、原発推進に前がかりです。経済産業副大臣を歴任し、国会で「原発を使い倒さなければならない」（今年２月２２日、衆院予算委員会）と質問した山際大志郎氏は経済再生相に就任しました。
エネルギー政策担当の今井尚哉（たかや）内閣官房参与は、三菱重工業の顧問でもあります。自民党内には、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が今年４月に設立されました。（藤沢忠明）
日本原子力産業協会 前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、１９５６年３月に発足した日本原子力産業会議（原産）。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する３５０社以上が参加しました。
０５年６月に改組・改革し、０６年に発足、今年９月１３日現在、会員数は３８５。日本経団連の今井敬名誉会長が会長を務め、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一会長が副会長を務めています。理事には、電気事業連合会の清水成信副会長（中部電力副社長）、日立製作所の久米正執行役常務（原子力ビジネスユニットＣＥＯ）らが名前を連ねています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-27/2021122701_01_0.html
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