処理水放出「避けて通れない課題」 廃炉最高責任者インタビュー／msnニュース
昨日 17:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%87%BA-%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%A6%E9%80%9A%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E8%AA%B2%E9%A1%8C-%E5%BB%83%E7%82%89%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-AA187VzL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=46f7ca7778404b829974bb7cab82aabd&ei=16

東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏が、原発事故から１２年になるのを前に産経新聞のインタビューに応じ、政府が今夏をめどに計画している処理水の海洋放出について「廃炉を進める上で避けて通れない課題だ」と述べ、風評影響を最大限抑えるために主体的に取り組んでいく考えを示した。

オンライン形式で行われたインタビューで、廃炉の見通しについて語る東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏
オンライン形式で行われたインタビューで、廃炉の見通しについて語る東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏
c 産経新聞
原発敷地内で処理水の保管容量が限界に近づきつつある中、放出計画には地元漁協はもとより近隣諸国からも懸念の声が上がる。風評対策は喫緊の課題だが、小野氏は「科学的根拠に基づく、正しい情報発信は基本中の基本だが、相手の方がどういうところに懸念を持っているか、私たちがそれをきとんと受け止めて、ボールを返していく。それでも万が一、風評被害が起きた場合は適切に賠償する。そういう決意で取り組んでいる」と述べた。

国と東電の廃炉工程表では、来年度後半にも炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちて固まった燃料デブリの試験取り出しが２号機で初めて始まる。これについて小野氏は「デブリの取り出しは廃炉の総本山」と表現した上で、「前例のない取り組みで難易度も非常に高いが、今はデブリに関する情報を収集し、知見を蓄積する準備期間。本格的な取り出しは２０３０年代以降になる」との見通しを示した。

国と東電は、廃炉完了の目標時期を事故後３０～４０年に設定するが、一方で廃炉後の最終的な姿までは示していない。小野氏は「廃炉後のイメージはあえて持たないようにしている。廃炉の最終形は社会の合意を得ながら決めていくことが望ましい。ただ、まだ議論を始めるだけの材料もそろっていないのが現状だ」と述べ、技術的検討を進めながら議論の土台をつくりたいとの考えを示した。 　

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