https://www.tokyo-np.co.jp/article/230977

　原子力規制委員会は１３日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、６０年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決で委員５人のうち４人は賛成したが、石渡明委員が反対した。規制委が、意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例。石渡氏は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と述べた。
　規制委の議論は、原発の最大活用を目指す政府方針と歩調を合わせるように決着した。賛成した杉山智之委員は「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」との認識を示した。
　制度見直しは、東京電力福島第１原発事故を踏まえた従来政策からの大転換。だが規制委内で意思統一できなかったことは、関連法改正案の国会審議に影響を与えそうだ。
　政府は、再稼働に向けた審査で停止した期間などを運転期間から除外し、６０年超運転を可能にする関連法の改正案を今国会に提出する。

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/230992

　議論は尽くされたのか。原発の60年超運転を容認する新たな規制制度を、原子力規制委員会が多数決で決定した。賛成した委員たちも少数の反対論を封じ込める性急な手続きが進められたことに懸念を示した。（小野沢健太、増井のぞみ）

【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定　原子力規制委　独立性はどこへ…

◆反対貫いた石渡委員　最後は多数決で結論
「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ではない。審査を厳格にすればするほど、より高経年化（老朽化）した原子炉が動く。私はこの案に反対します」
　臨時会の開始から約1時間20分が経過した13日午後7時50分ごろ、最終的な採決で賛否を問われた石渡明委員は、淡々とした表情であらためて「ノー」を突きつけた。傍聴席からは「原発やめて」などと怒声が飛び交う中での強行採決となった。
　石渡委員は、審査による停止期間を運転年数から除外する政府方針が、審査が長期化した原発の延命策につながることに対し「審査する側として耐えられない」と吐露。ほかの委員が規制案の妥当性を説明すると、時折、顔をしかめながら聞いていた。

◆賛成した委員も「じっくり議論するべきだった」
　賛成した委員からも疑問の声は上がった。杉山智之委員は「締め切りを守らなければいけないように、せかされて議論してきた。われわれは独立した機関であり、じっくり議論するべきだった」と指摘。伴信彦委員は、60年超の原発の審査について詳細が決まっていない段階での決定に対し「制度論ばかりが先行し、60年超をどう規制するのかが後回しになっていることに違和感がある」と懸念を示した。
　臨時会後の記者会見で、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231173?rct=national

　原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を多数決で決定した13日の原子力規制委員会臨時会。約1時間半に及んだ会議は、制度変更に反対の石渡明委員と、ほかの4人の主張が平行線のまま終わった。主なやりとりは次の通り。

◆規制委の運転期間への関わりをめぐり石渡委員が口火を切る
　13日午後6時半　臨時会を開始。事務局の法案説明の後、5人の委員の議論が始まった。「運転期間をどれくらい認めるかは、利用政策側（推進側）の判断で、規制委は意見を言わない」とする2020年の見解について、石渡明委員が疑問を投げかける。
　石渡委員　特にこの「規制委が関わるべき事柄ではない」ということについて、当時によく議論をしてこれを決めたかというと、私はそうではなかったのではないかと思う。規制委全体の意思として確固として決定されたというものではないと考える。
　山中伸介委員長　さまざまな場での意見交換も含めて議論されたことをまとめた見解だ。
　田中知委員　十分に議論したかというと、少なかったかもしれないが、方向性としてはこれでいいのではないか。
　杉山智之委員　単純な数字で何年までと決めるのが規制委のやり方にフィットしない。
　伴信彦委員　科学的、技術的に何年が妥当とは一律に決められないという結論であり、趣旨は妥当。
　石渡委員　これを根拠に40年ルールをなくしていいという根拠にはならない。
　山中委員長　根本的に食い違ってきた。

◆問題点を次々に指摘する石渡委員
　午後7時10分　議論はかみ合わないまま、話題は60年超の原発の審査手法が白紙であることに移る。
　杉山委員　60年のときにやることは慎重にじっくり議論するべきだ。
　山中委員長　現時点で、60年までは十分に評価できている。その次の期間も、ある程度は担保できる。
　石渡委員　電力業界団体は、60年もたつと部品が調達できなくなると資料に記載している。実際にそういう障害が起きることは避けられない。同じような審査手法でいいのか。
　杉山委員　古い設計のものをふるい落とす仕組みを設ける必要がある。
　石渡委員　（首をかしげる）
　午後7時半　政府方針の審査による停止期間を運転年数から除外する仕組みが話題に。委員間の規制に対する見解の相違が大きくなっていく。
　杉山委員　審査で時間がかかる分、あとで取り返せると読める。しかし、何もしなくても劣化は進み、事業者が時間稼ぎをするメリットはない。
　石渡委員　不備があって審査を中断した場合も運転期間が延びる。事業者の責任でそういうことになっても、延ばしていいよというのは非常におかしい。そういう制度になるならば、審査をしている側として耐えられない。
　杉山委員　審査する側が、利用政策側がどういった期間をカウントするのかしないのかを考慮する必要はない。
　山中委員長　規制制度と審査は別に考えないといけない。審査のタイミングは政策側の判断というのはこれまで通りの見解で、切り分けないといけない。
　石渡委員　切り分けてという話だけど、審査を中断した期間も延長に加わる。原子力の安全にかかわる。時間がたてば劣化が進むのだから、切り分けるというのは…。
　山中委員長　（石渡委員の発言に割って入る）そこに誤解がある。われわれがするのは運転期間の制限をかけるのではなく、ある期日が来たときに規制基準を満たしているかという安全規制をするのが任務。運転期間をどうのこうのというのをわれわれが科学技術的に判断するというのは、これまでの議論と違う。どうも、石渡委員と根本的に食い違っている。
　石渡委員　経産省の案に書いてある通りを読んで、私自身はそうとしか理解できない。

◆「根本的に食い違っている」と繰り返した山中委員長
　山中委員長　運転期間についての考え方は、委員会で決めた見解は納得できないというのが石渡委員のお考えか。
　石渡委員　原則40年、最長60年の枠組みは変えないのが経産省の案。われわれが積極的に炉規法（原子炉等規制法）を変えにいく必要はない。
　山中委員長　根本から意見が食い違っている。
　杉山委員　経産省の案は事実上、（40年と）プラス20年ではないのが明らか。炉規法の規定をそのまま残すことは不可能だ。
　石渡委員　私の考えはだいぶ述べたので、付け加えることはない。
　午後7時40分　埋まらない溝が明確になり、山中委員長はまとめに入る。
　山中委員長　石渡委員、炉規法は改正しないといけない。納得できないという意見でよろしいか。
　石渡委員　炉規法は規制委が守るべき法律だ。科学的、技術的な理由、より安全側に変える理由ならば変えることにやぶさかではないが、今回はそのどちらでもない。
　山中委員長　運転期間について、安全規制で考えるべきだというのが石渡先生のお考えで、根本的に食い違っている。その理解でいいか。
　石渡委員　そうかもしれません。

◆賛成委員も「じっくり議論して進めるべき」「違和感」
　午後7時44分　山中委員長が意を決したように多数決を宣言する。
　山中委員長　石渡委員の心情は変わらない。あらためて賛否をうかがいたい。
　田中委員　これでいいかと思う。
　山中委員長　私も賛成したい。
　杉山委員　この範囲では了承したい。ただ、説明が圧倒的に足りない。今からでも説明の資料は公表してほしい。われわれは外から定められた締め切りを守らなければいけないと、せかされて議論してきた。われわれは独立した機関なので、じっくり議論して進めるべき話だった。外のペースに巻き込まれずに議論するべきだった。
　伴委員　合理的な変化であるという点で了承する。ただ、制度論ばかりが先行してしまって、60年超えの基準をどうするのか後回しになってふわっとしたまま、こういう形で決めないといけないことには違和感を覚える。
　石渡委員　この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない。審査を厳格にすればするほど、将来より高経年化（老朽化）した炉を運転することになる。こういったことにより、私はこの案には反対する。
　午後7時48分　議論が最終盤を迎える。
　山中委員長　残念ながら石渡委員のご賛同を得ることはできなかった。本日の賛否の結果をもって、委員会の決定としたい。その上で、反対の石渡委員にも今後の高経年化の規制の議論には参加してもらいたい。
　石渡委員　もちろん委員ですので、参加させていただく。
　杉山委員　ここで決を取って進んでしまっていいのかは疑問を感じる。ただ、石渡委員が今、納得できない事に対して、懸念がなくなるような基準の策定について議論していく。石渡委員のご意見をうかがい続ける。
　山中委員長　石渡委員、今後ともよろしくお願いします。本日の委員会はこれで終了。

　午後7時52分閉会

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231166?rct=national

　「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した石渡明委員は、審査が難航した原発の延命につながる仕組みになっていることも懸念する。老朽原発の厳格な規制ができるのかは見通せない。

◆「しっかり規制」具体的ではない
　新制度は、運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査する。60年までは現行の審査項目とほぼ同じだが、60年超の審査でどのような項目を確認するかは今後に議論する。
　13日の規制委の臨時会で石渡委員は「（60年超の審査内容を）決めずに『しっかり規制する』と言っても具体的ではない。少なくとも見通しは決めるべきだ」と主張。ほかの委員らは「慎重な議論が必要」と応じなかった。
　政府方針は、最長60年の運転制限は維持した上で、審査などによる停止期間を運転年数から除外。60年超運転を可能にする。
　新制度では、再稼働審査が難航して停止が長引いた原発の追加延長期間が長くなり、事故リスクが高い老朽原発の稼働を助長することになる。審査中の10原発は、電力会社の説明が不十分なために長引いているケースが大半。審査でつまずいても、将来的に取り返せる矛盾をはらむ。
　石渡委員は「厳格に審査をすればするほど、運転期間が延びていく。非常に問題」と批判したが、山中伸介委員長は「制度と審査は別の話」と取り合わなかった。

◆利用期間は政策判断？規制委の独立性は
　規制委が政府による運転期間の見直しを容認した根拠についても、石渡委員は疑問を投げかけた。2020年7月に決定した見解で「原発の利用期間は原子力利用に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」と記されている。
　石渡委員は「当時の委員会では、十分に議論していない。この文書をあたかも金科玉条のように使い、40年ルールをなくしていいという議論にはならない」と指摘。田中知委員は「十分に議論したかというと、少なかったかもしれない」と認めた。
　運転期間の延長によるリスクを懸念した石渡委員に対し、山中委員長らは年数で一律には判断せず、個別の原子炉の劣化状況を確認するべきだとの姿勢。性急な手続きに対しては複数の委員から批判があったが、石渡委員の懸念は解消されることがないまま、生煮えの規制制度が決まった。（小野沢健太）

【関連記事】＜発言詳報＞原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231175?rct=national

　国の原子力委員会（上坂充委員長）は１４日、原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」について、脱炭素やエネルギー安定供給の実現に向け、原発を活用するとした改定版を取りまとめた。原子力規制委員会に安全確保に関する部分を諮問した上で、近く正式決定する。改定は２０１７年７月の策定以来。
　改定版は、東京電力福島第１原発事故後の政策を転換し、原発活用に踏み込んだ政府の脱炭素化に向けた基本方針と同様に、再稼働や現行の「原則４０年、最長６０年」ルールを超えた運転、次世代型の開発・建設を進める必要性を指摘した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231358?rct=national

　原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チームの設置にも反対を貫いた。ただ、石渡委員以外の4人が賛成し、設置が決まった。規制委が反対論を置き去りにし、60年超運転に向けた議論を本格化させようとしている。
　新たな規制制度は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化を審査し、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。検討チームは、設備の審査を担当する杉山智之委員と事務局職員で構成し、審査内容の詳細を検討する。
　定例会で、石渡委員は「（規制制度の前提となる）法改正に反対なので、この提案にも反対する」と述べた。山中伸介委員長は「ほかの委員は了承で構わないか」と投げかけると異論は出ず、多数決で決定した。
　また定例会では、法改正する際の手続きとして必要な政策評価についても議論。今回の運転期間を巡る規制見直しを「規制緩和ではない」と事務局が評価したことに対し、石渡委員は「『原則40年、最長60年』と書かれたものを法律から外すのに、なぜ規制緩和ではないと言えるのか。常識的には納得できない」と指摘した。山中委員長は「運転期間は安全規制ではないというのが大前提。規制委は運転期間について意見を言わない」と反論した。
　定例会後の記者会見で、山中委員長は委員間の意見が割れたまま手続きが進むことについて「委員会は合議制であり、意見が割れることは問題ない。今後も議論を続けることで、認識を共有できればいいと思う」と話した。（小野沢健太）

【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定　原子力規制委　独立性はどこへ…