https://www.tokyo-np.co.jp/article/230468?rct=national

　政府は10日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定した。再生可能エネルギーに加え、原発の「最大限活用」も明記。東京電力福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ウクライナ危機によるエネルギー資源の調達環境の悪化などを背景にエネルギー政策を大きく転換する。
　決定したのは「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」。西村康稔経済産業相は「官民一体でGX実現に向けた取り組みを加速させる」と述べた。
　昨年12月の取りまとめ後にパブリックコメント（意見公募）を実施し、約3300の意見が寄せられた。
　福島事故後に「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間は、再稼働のための審査対応で停止した期間を計算から除き、60年超の運転を可能にする。安全性が高まるとして次世代型原発の開発・建設にも取り組む。（共同）

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「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾　政府の拙速な決定に批判集中　埼玉（東京新聞）
2023年1月20日 19時23分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226439

　経済産業省は20日、政府が昨年末にまとめた原発の積極活用を柱とした脱炭素社会実現の基本方針について、一般市民を対象にした意見交換会を関東経済産業局（さいたま市）で開いた。拙速な議論で原発推進の方針を決めたことへの批判が相次ぎ、紛糾した。　

◆募集は1週間前…「アリバイづくりしたいだけ」
　意見交換会は19日の中部経済産業局（名古屋市）に続いて2回目。経済産業局がある全国10都市で、3月1日まで1回ずつ開く。
　さいたま市での意見交換会は、開催1週間前にホームページ上で募集告知をしただけ。会場とオンライン中継ともに事前申込制で、会場は24人、オンラインには114人が参加した。冒頭、経産省が説明しようとする前に、出席者から「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」と声が上がった。
　経産省の担当者は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化を受け、原発を安定的な脱炭素電源として活用していくと説明。出席者は「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる。地震が多い国で稼働させることは不安。再生可能エネルギーに力を入れてほしい」などと、原発推進に否定的な声が大半だった。
　政府の検討の進め方にも批判が集中。「国民的な議論をしないまま決めた方針は白紙撤回するべきだ。再度、時間をかけて公聴会などを重ねて議論をやり直してほしい」「意見がどう反映されるのか、まったく見えない」などの発言が続いた。経産省の担当者は「意見は今後のエネルギー政策の検討の参考にする。意見交換会は継続的な開催も考える」と答えた。
　会合は1時間半を予定したが、出席者からの発言が相次いで約3時間に及んだ。終了後、栃木県小山市の自営業小栗秀夫さん（63）は「経産省は『検討する』と答えるだけで、意見を聞いたアリバイづくりがしたいだけなのが明らか。事前周知もほとんどせず、とても姑息こそくなやり方だ」と憤った。　（小野沢健太）

◆パブリックコメント22日まで
　原発の建て替えや60年超運転を盛り込んだ基本方針などについて、政府は22日まで国民からの意見公募（パブリックコメント）を実施している。
　意見を受け付けているのは基本方針と、それを踏まえた原子力政策の行動指針。東京電力福島第一原発事故後に政府が「想定していない」としてきた原発の新増設を、廃炉原発の建て替えで実行する。福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間も、再稼働に向けた審査などでの停止期間を運転年数から除外し、60年超の運転を可能にする。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230548?rct=national

　原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。岸田文雄首相の検討指示から半年足らずでの原子力政策の大転換は、一貫して国民の声に向き合っていない。（小野沢健太）

【関連記事】原発「最大限活用」方針を閣議決定　「依存度低減」から大転換　運転60年超可能に、建て替えも推進

◆与党内の声には配慮　「敷地内」の1点修正
　「東京電力福島第一原発事故は、人間が原発をコントロールできないことの証明だ」「将来世代に重大な危険を呼び込む」
　閣議決定後に政府が公表した意見公募の結果には、政府に再考を求める意見が並んだ。政府の会議で基本方針を決定した後の昨年12月末から約1カ月間実施した意見公募に寄せられたのは計3966件。政府は、類似の意見をまとめて356件の意見内容と回答を明らかにした。
　原発に否定的な意見に対する政府の回答は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化によって電力の安定供給が危機的な状況だと強調。脱炭素効果のある再生可能エネルギーなどとともに、原子力の活用を図るとの説明を繰り返した。
　意見公募終了後、基本方針の大きな修正は、原発関連では1点のみ。福島事故後に政府が想定してこなかった原発の建て替えについて、対象となる場所を「廃炉が決まった原発」から「廃炉が決まった原発の敷地内」と詳しくした。これは、与党内の原発慎重派の意見に配慮した側面が強い。

◆国民の声聞かず　「被災者をばかにしている」
　基本方針は経産省の複数の有識者会議で内容を検討。原発に否定的な委員からは国民的な議論を求める意見が相次いだが、方針の決定までに国民の声を聞くことはなかった。
　昨年末に基本方針を決めた後、経産省は1月中旬から経済産業局などがある全国10都市で説明会をスタート。これまでに名古屋市、さいたま市、大阪市、仙台市の4カ所で開き、3月上旬まで続く。
　説明会が終わらない中での閣議決定に対し、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表＝福島県三春町＝は10日の記者会見で「何のための意見交換会なのか理解できない。被災地の福島県では開催せず、被災者をばかにしている」とあきれて見せた。

◆「結論ありきで強引。政策決定の手法として許されない」
　規制当局にも反対意見がくすぶる。基本方針は原発を活用する前提として、原子力規制委員会による厳格な審査や規制を掲げる。今月8日の規制委定例会で、原子炉等規制法（炉規法）に規定された「原則40年、最長60年」とする運転期間の定めを経産省所管の法律に移すことに対し、石渡明委員が「必要性がない」と反対。新たな規制制度が決定できるかは不透明になった。
　西村康稔経産相は閣議決定後の会見で「（基本方針は）原子力利用政策の観点でまとめており、安全規制の内容は含まれていないので問題ない」と説明し、今後も関連法の改正など手続きを進める意向を示した。経産省の有識者会議の委員も務めたNPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「反対意見に聞く耳を持たず、原発推進の結論ありきで強引に進めている。政策決定の手法として許されない」と批判する。

◆首相官邸前では反対の声こだま
　政府が原発推進策を盛り込んだ基本方針を閣議決定した10日、東京・永田町の首相官邸前で約100人が抗議行動を展開した。冷たい雨の中、「原発の新増設は許さない」「福島を忘れるな」と声を合わせた。（増井のぞみ）
　市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催。環境団体や労組など6団体のメンバーらがマイクを握った。
　国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さん（55）は「原子力産業の生き残りのために、将来世代に大きな負担と事故リスクを背負わせることになる。民意を無視した閣議決定に断固反対」と強調。全国労働組合連絡協議会副議長の藤村妙子さん（68）は「福島第一原発の事故から何も学んでいない。老朽原発の稼働は絶対に許されない」と憤った。