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2023年2月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228563?rct=national
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染作業で出た汚染土を県外で再利用する環境省の実証事業で、実施場所の候補の一つに挙がっている埼玉県所沢市の環境省環境調査研修所西側の同市弥生町の町会(約800世帯)が実証事業への反対を決議していたことが分かった。これを受けて藤本正人市長は31日、取材に「町会の決議は重い。地域の皆さんが理解したと言わない限り、私は(実証事業に)分かったと言わない」と語った。実証事業に地元同意の手続きはないが、実施は難しい状況だ。
臨時総会は21日付で書面により行われ、決議は賛成多数で可決された。環境省が、昨年12月の地元説明会の対象地区にしたのは弥生町と並木2丁目の一部で大半が弥生町の住民。町会の決議を覆すには再び総会を開いて決議する必要があるが、今回の決議には投票者の85%以上が賛成している。
決議文は「人家のそばで行うのは初めてで、安心安全が確保されない」「風評被害により地価が下がると予想される」「福島でも同様の実験が住民の反対で中止されており、この事業は福島の支援につながらない」などとしている。町会は決議文を環境省と所沢市にメールなどで通知した。
藤本市長は「昨年12月の議会答弁で『市民の理解を得られることが大前提。理解なしには実施できない』とした立場は変わらない」と強調。町会役員らと面会する意向を示し、「地域住民の理解がなければ私も『うん』とは言わない、安心してほしいと伝えたい」と述べた。(中里宏)
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