着々と戦時経済が進み、配給の次は財産税、預金封鎖?(笑) ======配給制度とは - コトバンク https://kotobank.jp/word/%E9%85%8D%E7%B5%A6%E5%88%B6%E5%BA%A6-891132 日中戦争より太平洋戦争,さらに第二次世界大戦後の物資不足に対して実施された統制割当て制度 国家総動員法などにより,生活必需物資(衣料・米・野菜・魚・炭など)は切符制・配給制だったが,一般に「ヤミ」が横行し公定価格は守られなかった。 ======= 戦争が起こると税金はどうなる? 〜終戦後に起きた課税と預金封鎖 | 辻・本郷 税理士法人 https://www.ht-tax.or.jp/topics/senso-zeikin/ ●戦後に起こったインフレと預金封鎖 アジア・太平洋戦争の戦費は、一説には現在の価値に置き換えると、4,400兆円もの費用を投入したことになるそうです。 あまりにも膨大な額なので、税金を使って調達することは不可能だったため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによってまかなわれていました。※5 戦災により企業等の生産設備が打撃を受け、生活物資の供給不足が生じるなかで、旧軍人への退職金の支払いなどにより臨時軍事費の支出がかさみました。これにともない、物価が高騰し、預貯金の引き出しが激しくなり、銀行券の発行高が急激に増えるなど、猛烈なインフレーションに見舞われました。 政府は1946年(昭和21年)2月に、まず新円切り替えを行い、すべての現金を銀行に集めたうえで、預金を封鎖しました。 つぎに、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」とした非常措置を実施したのです。 新銀行券とは新しいお金のことで、家族の人数などに応じて、毎月1人いくらまで銀行から引き出せる、出金制限という形を取りました。 出金制限をかけることによって、現金の流通量を減らし、お金の希少性を高めようとしたのです。※6 当時の5円の価値は、現代に換算するとどれほどの額だったのでしょうか。 あくまでも参考値ですが、たとえば消費者物価指数を用いると、1947(昭和22)年当時の5円は令和3年時点の18.8倍ですから、現代の94円に相当するといえます※7。 政府の戦費負担や戦時補償を、事実上無効としてしまった ●「戦時補償特別税」と「財産税」 日本政府は1946(昭和21)年2月時点では、戦時補償を行う方針を明示していました。 その具体的な方法は、個人・法人への財産税、個人財産増加税、法人戦時利得税を臨時に賦課し、国民財産を再分配するとともに、これを財源として戦時補償債務を支払う、という方針だったのです。 しかし、「戦争によって何者も利得を得てはならぬ」との意向を持つGHQの強い要請を受け、同年10月18日に戦時補償特別措置法が成立し、戦時補償特別税とあわせて、10万円以上の財産を所有する個人を対象とした財産税が新設されました。 この財産税は、不動産だけでなく預金も対象とされており、保有する資産の額によっては資産の9割が徴収される累進課税でした。 戦時補償特別税は、戦時下で政府が負ったこれらの債務補償を、事実上無効としてしまった税です。 形式上は支払う形をとりましたが、支払額に対して100%の税率で課税し、全額回収したため、実質的に戦時補償は打ち切られた形となりました ・・・
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