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・ 「 事務次官等 会議 」 。(現在の名前では、「 次官連絡会議
歴代政権は、大がかりであれ、小手先であれ、霞ヶ関・改革 に、手を付けてきた。 それでも、霞ヶ関は、しぶとく、真の権力を、握り続けている。 そんな、霞ヶ関の権力を、象徴する会議がある。 毎週、2回、首相官邸で開かれる 「 事務次官等会議 」 である。
「 等 」 と、入っているのは、 各省・事務次官 以外にも、警察庁長官や、金融庁長官、内閣法制局の 内閣法制次長が、出席しているためだ。
法的な設置根拠はない。 その意味では、言ってみれば 「 連絡会議 」 のようなものだが、 必ず、定例閣議前日の 月曜日と、木曜日に、開かれる。
閣議前日 であるところに、深い意味がある。 閣議にかけられる案件は、必ず、事務次官等会議で、承認された案件に、限られているのだ。 これまた法的根拠はないが、慣例でそうなっている。
事務次官等会議に、かけられる案件も、実は、ほとんどの場合、事前に、各省局長級の段階で、調整がついている。 ということは、閣議まで、上がってくる前の前の段階で、重要な論点については、議論の決着がついていて、全員賛成になっているのだ。 逆に言うと、仮に、1省でも、反対があれば、閣議はおろか、事務次官等会議にすら、上がらないことになる。
したがって、官僚から見ると、真のガチンコ政策議論というのは、国会議論でもなんでもない。 各省協議までの段階が、本当の勝負なのだ。
自民党政権が、長く続いた中では、もちろん、ねじれ国会になっても、重要法案は、最終的には、衆院の 3分の2の多数を使って、再議決し、可決成立させてきた。
国会での審議は、形式にすぎず、 実質の議論は、各省協議の中で、行われてきたのである。
( 中略 )
こうした現状を、どうみるか、といえば、もっとも肝心な点は、 国民に、大きなかかわりがある政策の議論が、どこまで国民の目で見て、透明であるかどうか、であると思う。
そもそも、「 議会 」 という仕組みは、 国民の代表が、議論するという機能とともに、政策決定を、だれの目にも、あきらかにするという、透明性を保障する役割があるはずだ。
ところが、実質的に、政策が、 議会どころか、閣議ですらなく、 事務次官等会議や、さらに密室性が高い、各省協議という、官僚だけの場で、決まってしまうと、国民は、なにが問題になっていて、どう改めようとしているのかすら、わからなくなってしまう。
事実上、官僚が、密室で決めた政策が、 そのまま、法律となって、国民生活を規制するのだ。
こうした、政策決定の あり方は、民主主義による統制( ガバナンス ) という観点からみれば、致命的な欠点を、もっていると、いわざるをえない。
( 「 日本国の正体 」 著:長谷川幸洋 P 79〜81 。 ) 。
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