阿呆じゃないの。

【平壌１月７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会と体育省は、中華人民共和国オリンピック委員会と北京２０２２年冬季オリンピック競技大会および冬季パラリンピック競技大会組織委員会、中華人民共和国国家体育総局に書簡を送った。

書簡は、習近平総書記の正確な指導の下で中国の党と政府、人民が傾けた積極的な努力と献身的な闘いによって、世界的な保健医療危機の大災難の中でも第２４回冬季オリンピック競技大会の準備が円滑に行われていることについて指摘した。

しかし、オリンピック競技大会の成功裏の開催を阻んでみようとする米国と追随勢力の反中国陰謀策動がより悪らつになっているとし、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会と体育省は、これを国際オリンピック憲章の精神に対する冒とく、中国の国際的イメージをダウンさせようとする卑劣な行為にらく印を押し、断固反対、排撃すると強調した。

書簡は、敵対勢力の策動と世界的な大流行伝染病の状況によって競技大会に参加できなくなったが、われわれは盛大で立派なオリンピック祝祭を催そうとする中国同志たちの全ての活動を全的に支持、応援するとし、兄弟の中国人民とスポーツマンが習近平総書記と中国共産党の周りに一致団結してあらゆる妨害策動と難関を退けて北京冬季オリンピック競技大会を成功裏に開催するとの確信を表明した。

書簡は、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会と体育省は、敬愛する金正恩総書記の賢明な指導に忠実に従って中国のスポーツ機関とスポーツマンとの親善的な交流と協力、往来をより強化することで、伝統的な朝中親善の強化、発展に寄与するために努力の限りを尽くすと強調した。

中国駐在朝鮮大使が５日、中国国家体育総局の責任活動家に会って書簡を手渡した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=E72B0A12502F98F17FF6EC90D6EF4C27

２月４日から２０日まで、中国の北京で第２４回冬季五輪が開催される。

これに対して、米国が「新疆で進行中の大量虐殺と人類に対する犯罪や他の人権侵害」を理由に「外交ボイコット」を決定した。これに英国とオーストラリア、カナダ、リトアニアが同調し、ニュージーランドもコロナを理由に閣僚級を派遣しないと発表した。

岸田文雄首相も昨年１２月２４日、「自由、基本的人権の尊重、法の支配、こうした普遍的価値が中国でも保障されることが重要だ」として、政府関係者の派遣を見送ると表明したが、海外では「外交ボイコット」と受け止められている。

だが国連人権差別撤廃委員会は２０１８年、日本に対し、�@ヘイトスピーチの規制�A朝鮮学校に対する支援金差別の是正�B日本軍「慰安婦」問題の被害者中心アプローチによる解決等の１２項目を勧告している。その多くは２０００年代初めから勧告されているが、今も進展はないに等しい。

昨年３月には名古屋入管の収容施設で、スリランカ人女性が医療措置を拒否されて衰弱死するという事件も起きており、日本の「人権後進国」ぶりを示す例は事欠かない。

にもかかわらず、なぜ唐突に「基本的人権の尊重」が「外交ボイコット」の理由にされるのか。

考えられるのは、米国への追随だろう。

だが、米国に人権を説く資格があるだろうか。米国は０３年に国際法を無視して、今回同調した英国とオーストラリアを加えてイラクに侵略し、数十万人の非戦闘員を殺害した。

しかも米国は人権が存在しない同盟国のサウジアラビアに多額の武器を売りつけ、サウジの空爆と封鎖がもたらすイエメンでの飢餓をはじめとした深刻な人道危機に加担している。

多数の国際人権団体が非難するパレスチナ人への迫害と暴力を止めないイスラエルを全面支援しているのも、米国だ。

にもかかわらず米国が気に入らない他国に対し、人権を口実に使って攻撃するのは、何らかの政治的打算があるからだ。今回も、トランプ前政権から続く中国の国際的孤立化政策と、軍事・経済両面からの圧力強化を補完するための一環だろう。

各国内の人権問題は、米国のような国の非難で改善しない。のみならず人権を政治的手段としか見ていない国への同調は、国際平和にとっても障害でしかない。

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巻き込まれるのでは・・・。

　☛　https://www.youtube.com/watch?v=QLGW6a8BfSw

何故、主張しないの、ゲンダイさん

イスラム国でニュースが拡散されていた頃、退院はオーストラリアや白人ばかりがテレビに映っていたの思い出す。白人がイスラム国を作ったと私は思うね。

しかしそれは中国もロシアも常に武器売りたいから戦争したり、代理やらせてる可能性はある。よって、アメリカも中国もロシアも仲間で間違いない。