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※2022年1月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月6日 日刊ゲンダイ2面
【3カ月で分かった新首相の能力と正体】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 6, 2022
朝令暮改のヌエ首相に第6波の震撼
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6SrS54ZCVd
※文字起こし
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の上陸が確認されてから1カ月。懸念されていた「第6波」はじわじわと立ち上がり、各地で猛威を振るい始めた。5日の全国の新規感染者は2638人で、前日から倍増。2000人突破は昨年9月26日以来だ。まさに倍々ゲームの様相で感染が急拡大している。
在日米軍が持ち込んだとみられるオミクロン株が市中で急速に広がる沖縄県では、新規感染者数が昨年8月28日以来となる600人を超え、623人に達した。玉城デニー知事は6日、まん延防止等重点措置の適用を要請。それを受け、岸田政権は関係閣僚と対応を協議し、専門家らへの諮問と国会報告を経て、7日に政府対策本部会合で措置適用を決める流れが見込まれている。昨年9月30日以来の局面だ。新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止措置は、デルタ株がまん延した第5波に対応するため、それまで発令と延長が繰り返された。米軍岩国基地を抱える山口県や隣接する広島県も重点措置の適用を要請する方針を固め、東京都も検討を始めたという。
「常に最悪の事態を想定して対応する」と繰り返す岸田首相は、有言実行できるのか。度重なるコロナ失策で総辞職に追い込まれた安倍・菅政権の二の舞いになるのか。朝令暮改のヌエ首相に第6波の震撼である。
なし崩しのオミクロン株対応
オミクロン株対応はなし崩しだ。厚労省は5日、新たな事務連絡を自治体に通知。全員を入院隔離としてきた感染者について、感染急拡大地域では宿泊施設や自宅での療養を認めた。医師が入院の必要がないと判断すれば、従来株と同様に無症状者や軽症者は入院する必要がなくなる。ホテルなど宿泊施設での待機を全員に求めてきた濃厚接触者についても、自宅で過ごすことが可能になる。岸田が年頭記者会見で表明した見直しが即実行に移された。
第4波で19人が在宅死した大阪府は早速、方針を見直し。重症化リスクが低いケースは原則としてホテルでの宿泊療養、濃厚接触者もホテル待機から自宅滞在に切り替えた。一方で、宿泊料金補助などの観光支援事業「大阪いらっしゃいキャンペーン」は当面、継続するという。新たな大阪モデルなんだろうか。
昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。
「新規感染者が100万人を超えた米国、20万〜30万人の欧州の状況から明らかなように、オミクロン株の感染力の強さはデルタ株の比ではありません。全国の新規感染者の第5波ピークは2万5992人でしたが、第6波はこれを大きく上回るでしょう。3回目のワクチン接種で出遅れた痛手がどれほどになって表れるか。岸田首相は臨時国会の所信表明演説で医療提供体制について、2021年夏時点よりも3割多い3万7000床を確保したと胸を張っていましたが、感染者を全員入院させていたら、とても追いつかない。そう判断して方針を見直したのでしょうが、急変による死亡事例は少なくありません。医師や看護師の目の届く環境下での療養・経過観察を基本とする運用をすべきです」
| ドタバタ続きの政権運営で堂々デタラメ |
岸田がようやく首相の座をモノにしたのは昨年10月4日。医療崩壊を招いた第5波が収束に向かう中、電撃解散に打って出た。迎えた総選挙では与党を挙げて野党共闘を口を極めて罵り、下馬評を覆して勝利。その後、さしたる危機にも見舞われなかったのに、政権運営はドタバタ続きだ。
目玉政策の10万円給付をめぐっては、自治体などから突き上げを食らうと要望を丸のみ。当初案はバラマキ批判をかわしつつ、その効果を来夏の参院選まで温存させる狙いで、「年内に現金5万円」「来年春に子育てに使途を限定したクーポン5万円分」の2段階給付だった。クーポン採用で事務経費を967億円もカサ上げし、余計な手間賃をオトモダチ企業に流し込むもくろみとの抱き合わせ。姑息なやり方に非難ゴウゴウとなると方針転換し、条件を取っ払って「現金一括給付」も容認。オミクロン株の水際対策の流れで国交省が打ち出した国際線の新規予約停止要請も、混乱と批判を招いた揚げ句、事務方に責任をなすりつけて格好をつけ、3日後に撤回。ワクチンの3回目接種の前倒し表明も、準備も根回しも足りず、自治体を混乱させた。オミクロン株の濃厚接触者となった受験生は追試験で対応するとの文科省の通知に不安と怒りが渦巻くと、これまた3日後に方針転換。条件を満たせば別室などで当日受験可能とした。
「聞く力」などと言いながら、就任3カ月で目立ったのは右往左往の混乱ばかり。肝心の「新しい資本主義」とやらも大風呂敷を広げただけで中身なし。「新しい資本主義実現会議」「デジタル田園都市国家構想実現会議」「デジタル臨時行政調査会」「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」と会議を5つも新設し、これから看板政策の中身を詰めようというのだから、デタラメもデタラメである。
強欲資本主義の権化ともいえる竹中平蔵・慶大名誉教授を有識者メンバーに登用しているのを見てもアリアリだ。
安倍・菅政権に匹敵する冷酷な「聞く耳」
そうして自民党総裁選で掲げた「新自由主義からの転換」も「令和の所得倍増計画」も「分厚い中間層の復活」も引っ込め、日本経済をズタボロにしたアベノミクスを堂々と継承している。金持ち優遇と批判の高い金融所得課税の強化も株価暴落に焦って封印。「脱炭素社会」の実現に向け、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する炭素税の本格導入も、負担増を警戒する産業界の顔色をうかがって見送った。
「自民党内の目下の最大関心事は7月の参院選です。長期政権をうかがう岸田首相は言うまでもない。自民党政権にとって鬼門である参院選で勝利すれば、国政選挙をする必要がない『黄金の3年』が手に入ります。岸田首相が何をやりたいのか判然としませんが、そこに到達してようやくやりたいことに手を付けられる。それまでは政権運営にさしたる影響を与えない問題は、批判に応じて方向転換をいとわない。政府方針に固執して数の力で押し切ってきた安倍・菅政権と比べ、国民の声に耳を傾けているように見せる非常にいやらしいやり方です。国民の暮らしに真摯に向き合おうとしない。安倍・菅政権に匹敵する冷酷さを感じます」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）
列島がオミクロン株に対する一層の不安に覆われた5日、岸田は各団体の新年行事をハシゴ。立憲民主党と国民民主党の支援組織である連合の新年交歓会にも顔を出し、「参院選は非常に重要な選挙だ。政治の安定の観点から、与党にも貴重なご理解とご協力を心からお願い申し上げる」と露骨な秋波を送っていた。現職首相の参加は9年ぶりだ。その後は、帝国ホテルの最上階で麻生副総裁や遠藤選対委員長と鉄板焼き会食。17日召集の通常国会や参院選への対応などを協議したというが、岸田の頭の中が見て取れるようだ。
WHO（世界保健機関）の新型コロナ感染者集計の速報値によると、昨年12月27日からの1週間の新規感染者は過去最多の952万人に達した。昨年4月に2週連続で記録した約570万人の記録を大きく抜き去った。これまでも失態続きの官僚に頼り、大企業ばかりに目を向け、コロナ禍で苦しむ弱者に寄り添う姿勢がみじんもない首相に第6波の対処はできるのか。
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