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枠珍相「接種証明に意味はない」
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2022年1月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
昨年2月21日の河野太郎氏の発言。 当時、河野氏はワクチン担当相だった。 河野氏は2月21日夜のフジテレビ番組に出演した。 番組で河野氏は新型コロナウイルスワクチンに関して、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。 河野氏は、 「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。 政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」 と述べた。 さらに、 「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない。」 海外渡航などを念頭に、 「(証明書を)持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」 と述べた。 海外でワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがあることについて河野氏は、 「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話が来ている」 としながら、 「今、何かが具体的に動いているわけではない」 「ワクチンを打たなければ何かができなくなるという制度設計に国際的になるとは思っていない」 と述べた。 https://bit.ly/3EPE3es 現在の感染の中心はオミクロン株。 感染力は強いが毒性は弱いと見られている。 感染者数は激増しているが死者数は大幅に減少している。 ウイルスは変異を重ねるに連れて感染力を強めるが毒性を弱めると見られている。 新型コロナウイルスも変異を重ねて毒性を低下させていると見られる。 1日当たり新型コロナ新規陽性者数推移 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/12189.jpg 1日当たり新型コロナ死者数推移 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/12190.jpg 日本におけるこれまでの被害状況は季節性インフルエンザと違いがない。 それにもかかわらず、エボラ出血熱並みの法的対応を続けてきた。 特効薬が開発されていない、未知の部分が多いことを踏まえれば、最悪を想定した対応をとる必要はあり、治療費、入院費等を公的負担とすることは適正だ。 しかし、すべての取り扱いをエボラ出血熱並みにすることに合理性はない。 この2月に新型コロナウイルス対応を基本的に第5類感染症相当に変更することが合理的だ。 しかし、岸田内閣はその姿勢を示さない。 第2類感染症に準じた対応を続けることにより、経済社会には大きな負荷がかかることになる。 ワクチンを接種してもオミクロン株に感染する。 感染した人はワクチンを接種していても他者を感染させる。 したがって、ワクチン接種証明は無意味である。 オミクロン株に感染した人のデータを検証する必要がある。 ワクチン接種済者とワクチン未接種者との間で感染確率に差があるのかどうか。 オミクロン株では重症化リスクが低いと見られているから、重症化確率を比較することにはあまり意味がない。 ワクチンを接種していても接種していなくても感染確率に大きな差が確認されないのではないかと考えられる。 そもそも、政府は接種証明を公的に活用することはないとしていた。 河野氏が述べたように政府は、 「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言って」 いなかった。 この見解が変更されたことは報じられていない。 国民にワクチン接種を強要すること以外に「接種証明」の意味はない。 直ちに「接種証明」の制度そのものを廃止するべきだ。 鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」) https://bit.ly/39BTgmd 10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社) https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 |
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