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創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望（4）
－創価学会の財政のすべて－
会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作 第６章_２
社長会中止後の外郭団体、会社の展開
創価学会破門後、大石寺攻撃のスパイの逃げ込み所となった富士美術館
創価学会が日蓮正宗から破門された後、大石寺（創価学会を破門した寺）境内に隣接した場所に存在する富士美術館は、創価学会による大石寺攻撃の重要な拠点となった。 大石寺の行事や工事を屋上から望遠レンズで見張り、大石寺境内に忍び込んだスパイは、発見されると富士美術館に逃げ込む。正本堂御供養金で、正本堂の付属建物として造られた富士美術館は、本来なら大石寺に返還されるべきであるのに、ネコババを続けるばかりか、大石寺に対する謀略や攻撃の拠点に使うのだから、まったくタチの悪い団体である。
レストラン博文、博文堂書店、寿司「満月」
ところでその後、“社長会”メンバーだった会社はどうなったか。 一番成功したのは、東西哲学書院である。 創価学会本部の入り口近く、御苑東通りの慶応大学病院の向かいに、博文堂書店、レストラン博文を出店した同社は、学会員相手に収益をあげ、寿司屋チェーン（満月）にも手を出し、成功した。 青山一丁目近くにある“満月”は、池田大作がたいそうお気に入りで、創価学会や公明党首脳を連れてひんぱんに会食した。 私も、何十回となく同伴した。 この満月と、レストラン博文の二階、そして聖教新聞社近くの“光亭”。 池田大作との会食に呼ばれたのは、この三ヶ所が一番多かった。 それと、学会本部、聖教新聞社等の専用室で、「出張天プラ、出張寿司」をふるまわれることも何度もあった。 篠原善太郎社長は既に亡くなったが、死の直前には池田大作に対して批判的であったという。
池田大作“食欲満足係”の博文
麻原とオウム焼肉屋の関係とソックリ
共にメロン大好き池田と麻原
オウム真理教の麻原彰晃が、教団系列の焼肉屋で幹部をはべらせて飽食していたのは有名な話だが、池田大作とそっくりである。 二人は“高級メロン”に目がないという点まで似かよっていて、私はオウムの話を聞いたとき、思わず吹き出してしまった。 池田大作のやり方は、自分の前にある特別料理にハシをつけて、幹部に下げ渡し、“回し食い”させる。食べ方で、忠誠心をはかるのである。 オウムでは、施設の修行者には“間食”を禁じ、粗食を命じていた。女性との交渉も禁じていたという。 池田大作も、貧しい会員から容赦なくしぼりとり、幹部は安月給で酷使し、“止暇断眠”の活動ノルマを課しておきながら、自分は、朝寝、飽食の生活をむさぼっていた。組織には、“男女関係をつつしめ”と命令しながら、まわりの女性に手当たり次第、手をつけていたのである。 そういえば、麻原彰晃も、二号、三号、四号、五号と、女あさりはとりとめもなかったという。
池田専用コックを提供 「会食商売」の手足
話が少しそれたが、博文堂レストランは、池田大作が大広間に多数の幹部を集めて会食会を開くときに料理を担当する。一人二千円、三千円と会食費をとり、その何分の一かで料理を上げて、サヤを池田大作の小遣いにする。最近の代議士の“パーティー”と同じである。 また、池田大作が、地方や海外に出かけるときは、専用の料理人を派遣する。 博文堂は、池田大作の“五欲”の一つ、くじらのような食欲を満足させるための“会社”だったのである。 このレストラン、そして書店は、全国各都市の主要会館所在地に展開していった。 特に、“書店”については、創価学会の重点戦略として、㈱青春書店、㈱凰書院とともに、不振な一般店を買いとったり支配下に置くことも含めて、次々と店舗を各都市に設置し、そのシェアは、今では、全国書店売上の十％以上を占めるというから、我が国の書籍の流通経路の死命を握ってしまったといえる。
書店や取次店に圧力 新しい言論妨害のテクニック
大手出版社も取次店も、創価学会にニラまれては経営が成り行かないから、批判書籍は、発行することが困難になり、仮に発行しても書店に流通せず、何とか書店に届いても、書店が店頭に並べることをしないから、まるで売れない。 もし店頭に並べている書店があったら、 『潮』や『第三文明』の社員、あるいは学会員を名乗って 「お前のところをボイコットするぞ!!」 と脅すから、系列外の書店も学会批判書を隠してしまう他ない。 昔よりも、より巧妙で完璧な“言論弾圧”のシステムを、創価学会は全国に張りめぐらしているのである。 これを破るには、心ある人達による“ビラ配布”が有効であることが、先の総選挙で証明された。
“無病息災”を願う宗教と死者でかせぐ葬儀の
奇妙なドッキング 池田がこよなく愛する“葬儀屋稼業”
飲食店と書店の次は、“葬儀会社”が急成長した。 池田大作が社長会のたびに面白がった“富士白蓮社”の他に、数社が設立され、なかでも、“盗聴、謀略師団”のワザ師として悪名高い北林芳典が社長をつとめる「報恩社」は、情報謀略活動の拠点会社としての役割も果たしている。 日蓮正宗に破門されて以来、創価学会は、僧侶不用の「友人葬」を称え、葬儀をとりしきる学会系葬儀社が、その実施部隊として活躍した。 会場の設営、墓地や火葬の手配はもちろんのこと、古手の学会幹部が導師をつとめる儀典までをとり仕切り、学会員の葬儀を独占して荒かせぎを続ける、これら葬儀社は、余勢をかって他宗の人々の葬儀にまで手を伸ばしている。 創価学園卒の幹部が、棺桶のクギ打ち用の石をポケットにしのばせ、他宗の人々の葬儀にまで走りまわりながら、 「昨日は、池田先生の会食（年に一度か二度）の席で、激励されました！」 とハッスルする姿は、異常を通りこして、こっけいですらある。
“友人葬”で既成仏教の破壊を狙う
しかし“導師をすれば死ぬ”と不安な幹部達
「友人葬」は、学会員を日蓮正宗寺院から引き離す効果とともに、既成仏教の存立基盤を崩す狙いと、そして、創価学会が会員を死後まで搾取する目的の、一石二鳥を狙った企業である。 お調子者の宗教学者が、創価学会に金をつかまされて、その尻馬に乗って騒いでいるのは、自らの馬鹿さかげんを世にさらす行為である。 こうした学者とか文化庁の役人がいかに無責任かということは、オウム真理教の提灯を持って世のひんしゅくを買った島田某元助教授の例を見れば、よくわかる。 尤も、創価学会とおかかえ葬儀社による“友人葬”作戦は、一時成功するかに見えたが、やがて、学会員も、僧侶不在の葬儀に不信と不安を懐くことが多くなった。とりわけ、導師をつとめた古参幹部が、 「三回、友人葬の導師をつとめるとトン死する」 という話が流れて、尻込みするようになったりしたこともあって、（事実、導師をつとめて不幸にあった事例もつづいたから）結局、日蓮正宗から破門された“離脱僧”をかつぎ出して、葬儀を行うようになった。これら離脱僧は、葬儀社のやとわれ坊主みたいになってしまった。
僧侶不用論、寺院不用論が行きづまり
“自前”の寺、“やとわれ僧”を
一方で、他宗の反感を買うことも多く、世間には異様な印象を与えるばかりだったから、“友人葬”も、あまり声高に強調されなくなった。 創価学会は、自らの“僧侶不用論”に反して僧侶を頼むようになったばかりか、“寺院不用論”もいつの間にか引っこめてしまい、自前の寺院を建てるようにさえなってしまった。 どんなに矛盾したことを言おうと、どんなに矛盾した行動をとろうと、知らぬ顔でシャアシャアとしている創価学会も創価学会なら、少し前のことを忘れてしまって、言われるままに羊のごとく従う、洗脳された創価学会員達も、哀れといえば哀れである。
創価学会の宣伝メディア「潮」と「第三文明」
創価学会の財政を支える出版事業の一角を支えるのが、㈱潮出版社と、㈱第三文明社である。 総合月刊雑誌『潮』は、創価学会の思想を根底に、広く一般国民向けに情報提供をするメディア、という目的で創刊されたが、実態は、池田大作の宣伝と、マスコミ、文化人対策が主目的であった。 創刊以来、今日まで、発行部数の九割までが学会員の購読者に依存している。実質赤字の“ＰＲ雑誌”というべき出版物である。
高い原稿料で文化人対策
同社は、『潮文庫』その他単行本や少年少女向けの出版も手がけているが、いずれも、聖教新聞社で多くを買い取り、学会組織で強制的に割り当て販売するという方法で、何とか経営を維持してきた。 赤字がたまりそうになると、池田大作の著作本（もちろん代作だが）を出し、穴埋めする。 他の雑誌で創価学会批判の執筆をしそうだ、という作家やジャーナリストに対し、破格の原稿料で『潮』への執筆依頼をし、批判記事を封殺するということも、『潮』の役割である。 （例えば数年前に週刊実話に創価批判を執筆する予定だった作家のＯ・Ｅが、『潮』から、何倍もの原稿料で執筆をもちかけられ、コロリと寝返ったのはその筋では有名な話で、以来、Ｏ・Ｅは、『潮』のレギュラーとなっている。） 長い間、『潮』の取締役編集長をつとめた池田克哉氏は、後に衆議院議員になったが、リクルート疑獄事件に連座して有罪判決を受けた。同氏は、池田大作の遠縁に当たるという。 一方、第三文明社は、潮出版社より、もっとはっきりした創価学会メディア色を出している。 創価学会の機関紙誌である聖教新聞や大白蓮華の“別働隊”を任じているわけである。 現在、元参議院議員の多田省吾氏（妻は、池田大作の愛人の一人といわれる時子さん）が、社長をつとめる同社の主力雑誌『第三文明』は、元創価学会学生部機関誌として刊行され、同社の設立時には、私も株主兼取締役として参加している。 私も、学生部時代は同誌に、毎号のように寄稿していた記憶がある。 この『第三文明』は、いざという時、敵対者や批判者に対して下劣な中傷を大々的に展開するのが役割であり、創価学会にとって、“番犬の一匹”のような存在である。特に、多田氏が社長に就任してから下劣化がいちじるしい。社長の品性が雑誌にそのまま乗り移ったようである。
反対者に汚ない罵り、池田大作に歯の浮くおべっか
日蓮正宗管長の阿部日顕上人、私、原島嵩、竜年光、そして竹入義勝氏と、元の身内に対して、怪文書まがいの下品で汚ならしい攻撃を続けることで、売上げを維持しているのである。 両社とも、池田大作に対する歯の浮くような礼讃と、批判者に対するゴロツキのような攻撃で、世間に悪名をはせるだけの出版社であり、パルプ資源を浪費し、地球環境を破壊するためだけに存在するような企業である。
おかかえ設計社、建設会社の発展ぶり
外郭会社では、さらに、建設にかかわる㈱創造社と㈱栄光建設をとり上げなくてはならない。 創造社は、ある意味で創価学会建設局の別働隊ともいうべき設計社であり、創価学会施設の設計、監理を一手に担ってきた。 栄光建設は、これまた創価学会直属の建設会社として、設営や修理、改築などを一手に引き受けてきた。 特に、池田専用施設のちょっとした工事、庭園などの改造、行事にともなう一時的な建造物の建築と取り壊し等々、池田大作のおかかえ庭師、おかかえ大工といった働きをしてきた。 昭和五十二年には、両社の従業員は、石碑や露天風呂を埋めたり違法建築を取り壊す作業に、何ヶ月も徹夜でかり出された。 両社とも、創価学会の施設建設に当たって、ゼネコンに顔をきかせるようになり、今では、創価学会以外の工事にもくい込むようになった。 公明党が、地方議会で自民党や保守系議員とゆ着し、あるいは首長選挙で与党になることが多くなるにつれて、公共事業にも抜け目なくくい込んだ。今では、建設業界に隠然たる力を持つまでになった。 さらに、建設だけでなく、土地の売買なども手がけるようになったから、“社長会”当時の何十倍も規模を拡大させている。
シナノ企画と民音関連プロダクション
外郭会社で、もう一つ注目すべきは、“シナノ企画”と、その関連会社である。 民音の下請けのプロダクションと、創価学会宣伝映画やビデオ作成を目的に設立されたこの会社は、『映画人間革命』で大儲けし、さらに、『八甲田山死の行進』などの興業にも関わった。 学会員相手のビデオやテープの製作、販売、美術品のレンタルもほとんど一手に行い、収益率は非常に高い。 その音響技術が、創価学会がらみの裁判に利用され、“偽造テープ”作成などに転用されているのではないか、との疑いももたれている。 その他にも、民音の下請けとなっているプロダクション、芸能社などは数多い。 その中には、創価学会関連企業の素性を隠して活動している企業もあるから、油断できない。
創価学会の下請け“何でも屋”の日本図書輸送
平成元年、横浜市のゴミ処理場で起こった一億七千万円入金庫投棄事件で、この金庫を投棄した会社が「日本図書輸送」である。 池田大作が、その昔、文京支部長代理だった時、支部長だった田中正一氏が社長をつとめる同社は、聖教新聞の輸送会社として発足した。 その後、創価学会の車輌の名義人となるダミー会社としての役割が加わり、さらに、一般輸送から“産業廃棄物”“ゴミ処理”まで手を拡げた。 同社が、聖教新聞社地下にあったゴミを一括して運搬、投棄した際、くだんの金庫がその中にあったというわけである。 創価学会は、防諜上の観点から、ゴミ処理を重視する。 私達批判者が、ゴミ捨て場に捨てたゴミ袋を創価学会の手の者によってあさられたりすることがしょっ中あることをみても、彼らのゴミに対する関心がわかる。 日本図書輸送を、専属のゴミ処理係にしたのも、もち前の用心深さのなせるワザだが、この“古金庫”だけは、どういうわけか、用心の網をくぐり抜けてしまったわけである。 ゴミ処理の話のついでに述べれば、東京都をはじめ、各自治体で、ゴミ処理、し尿処理、産業廃棄物処理は、今も重要な“利権事業”であるが、その多くを創価学会系企業が占めている。
都議会清掃事業利権のドン・藤井富雄都議を襲う、
爆弾、ピストル事件
もともと、そうした仕事に従事する会員が多かったこともあるが、公明党や地方議員が、各地で利権として“廃棄産業”に目をつけ、支配しているからである。 東京都議会公明党のドン・藤井富雄都議は、“ゴミ利権議員”の代表格であり、東京都のゴミ行政を牛耳って、長男は大きな清掃会社の社長におさまっている。 その周辺には、爆弾事件、ピストル発射事件等、生ぐさい事件が絶えることがない。
保険契約で保険会社に選挙協力をせまる
保険代理店“日章”
平成七年十二月、参議院で、秋谷栄之助氏の参考質問が行われた。 その際、質問者の一人、共産党の橋本敦議員は、創価学会施設の保険に関する問題を取り上げられた。膨大な額の創価学会施設に掛けられる損害保険について、保険会社が、契約の見返りとして選挙での公明党支持を強要されていること、が追及された。 「公益法人、宗教法人である創価学会施設に掛けられる保険契約をエサに、保険会社に公明党の選挙協力を強要するのは、政教分離の原則や公職選挙法違反ではないか」 というのである。
参議院宗教法人等に関する特別委員会議事録を引用する。
○橋本敦君 日本共産党の橋本敦でございます。
参考人の皆さんにはきょうは大変ありがとうございます。残念ながら大変時間が限られており・・ますので、私は秋谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
秋谷参考人は先ほど、創価学会の特定政党支持の選挙活動は正当であるというお話がございました。果たしてそうかということに関連をして、私は具体的にお伺いをしたいと思います。
この委員会でも取り上げたんですが、私の手元に、安田火災の営業開発第一部長が「旧公明党創価学会の選挙支援要請の対応について」という社内の文書を各管内にお出しになったのがございます。これによりますと、明白に創価学会のこの要請が同様に東京海上、住友等の会社にも出され、「協力度合いがシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」、こう書いて、選挙協力人名簿の拠出など、これを「学会から支社への訪問があれば、その時に渡して下さ い。」、こういったことをはっきりと書いて文書で指示をされております。 この指示を受けて近畿でも、特定候補の経歴書やあるいは支持カードを添付して「社外厳秘」とはっきり書いた上で、社内に期限を決めて、この夏の参議院選挙の直前行われたことが明らかであります。 こうしたことを安田火災等がみずから進んで勝手にやるわけはないと思いますが、創価学会か・・ら要請したことは間違いないのではございませんか。
○参考人（秋谷栄之助君） 安田火災に対して創価学会本部としてそうしたことを依頼したことはございません。今お尋ねの問題につきましては、前にお話がございましたので、事実関係がどうであるか、このことについて私の方でも調査をいたしました。
聞くところによると、その問題につきましては、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになったときに、係の者と選挙の話になったということはございました。そこからその支援の話が、こちらから特 にお願いしたということではありませんけれども、そういう形で安田火災の方が話を進められたということで、特にそのシェアの問題ということについては私どもも到底考えられないことでございますので、全く私どもの関与した問題ではございません。
○橋本敦君 それは、厳格にこれから事実を調べなければならない重大な問題ですね。
はっきりと創価学会からの要請があり、各社にも要請があったと、責任ある文書で書いてある。たまたまの話で社内が統一的にこんな文書を書くはずはない。組織的にやられたことは明白ですよ。
こういったことは以前からもおやりになっているのではありませんか、どうですか。
○参考人（秋谷栄之助君） 学会本部としてそうしたことを以前からやっているということはございません。
いろいろ後援会であるとか、あるいは公明党ないし新進党の関係の方がそれぞれ業界の方を回られるとか、あるいは支援の話がいろいろな機会にうちの職員との間に出ることは確かにございます。しかしながら、それを 今おっしゃったように組織的にやるとか、あるいは何らかの形で徹底をしてやるというようなことはいたしておりません
○橋本敦君 事実上あなたの御意見は半分認められたような話に聞こえます。今、ここの手元に予算委員会の昭和四十五年三月九日の議事録がございます。この予算委員会・・でも、我が党の大先輩でありますが、谷口議員が、その当時、四十四年都議選に関連をして、創価学会から公明党の都議選依頼ということで要請が安田火災になされている。この件について告発がなされて、そして、安田火災の内部でその要請にこたえて指示文書や経歴書等を配付したことが公選法上の違法文書配付ということで裁判に付されまして、略式で罰金が科されておるという事実も明らかになっておる。 この問題で、要請した方の創価学会については、これは略式はありませんが、告発が社内文書の配付にとどまっていたからこうなったわけでありますが、その基本は創価学会の要請にあるという問題で論議をされている。まさに こうした要請は公選法違反の犯罪を構成する、そういう問題なんですね。 そういう公選法違反の犯罪を構成する重要な問題だという認識は、今数々のお話が、いろいろ・・協力云々とありましたが、そういう認識をお持ちですか。
秋谷会長は 「私共は法律にふれるような行為は一切していないと思っております」 と白を切っているが、いかにも白々しい。 偽証に対する罰則がない“参考人”であることを承知の上でのことである。 この、創価学会施設の保険について、代理店として、一手に取り扱っているのが㈱日章であり、この会社が、池田大作がかつて営業部長としてすご腕をふるっていた「大蔵商事」の後身であることは、すでに述べた。 保険の他に、創価学会施設の清掃管理、車輌の運行・管理・運搬・輸送（以上、日本図書輸送）、会員向け創価学会書籍の販売（博文堂、鳳書院、青春書店等書店群）、ビデオ、フィルム、テープ、ＣＤ、それらにともなう電気製品等の製作販売（シナノ企画）、仏具をはじめとする創価学会グッズの製作販売（東洋物産・千居、八葉）、印刷（ひさご印刷）、聖教新聞等出版物の用紙（和光社）、戦略的な書籍・雑誌の出版（潮出版社、第三文明）、建設設営関係（創造社、栄光建設）、創価学会員の葬儀（白蓮社、報恩社等）、会館警備（日光警備保障）等々、創価学会の外郭会社は、いずれも創価学会に寄生し、会員を独占的に喰い物にし、搾取するシステムの、重要な部分を担う機関として発足した。 そして、その基盤の上に、一般市民を顧客として開拓し、発展していった。 “数百万人”という固定客を確保した上での事業展開であるから、一般同種企業に比べて、はるかに有利であることは言うまでもない。
オウムのパソコン会社が、七十億円の売上げで世間を驚かせたが、創価学会の外郭会社はそんなチャチなものではない。
この点について、『ＡＥＲＡ』誌（一九九六年七月十五日号）は、次のような調査データを掲載している。
『ＡＥＲＡ』誌（一九九六年七月十五日号）
このデータでも外郭をふくめて、事業収入が、年間千五百億円を越えている。 ここでとり上げられているのは、関連企業の中でも一部にすぎないし、創価大学、創価学園、美術館などの公益法人の収入は加えられていない。 これらのすべてを加えれば、年商はゆうに“一兆円”を越える。まさに“巨大コンツェルン”を形成するに至っているのである。 これらの経営者は、それこそ遊び呆けていても会社は儲かり続ける仕組みであり、万一、放漫経営でつぶれそうになっても、創価学会がテコ入れして立て直してくれる。 外郭会社の中には、図にのって、貿易や家電製品、その他の商品販売まで手を伸ばそうとしたものもあるが、さすがにそれはうまくいかなかった。
その事例が、東洋物産である。
東洋物産の破たんと、私の恐喝事件
池田大作のさしがねでうまい汁を吸い続けてきた正本堂事業の特需が終わり、にわかに仕事が減った東洋物産は、経営維持のため、あれこれ、手を打った。創価学会の会合の際の音響設備などの微々たる仕事では、膨張した社員を養っていけるわけがないから、新しい仕事を求めた。 北条浩氏の実弟がテコ入れのため派遣され、同氏は、昭和四十九年頃から次第に世の中に注目されはじめた“冷凍食品”販売に着手した。 この仕事は、時期尚早のため、失敗した。多額の負債を負ったばかりか、同氏が重用した学会幹部の山本某が、強引に仕事を進めたため、さらにキズを深くする破目となった。 手に負えなくなった会社幹部は、学会本部に泣きつき、創価学会本部の扱いとなって私の部下の弁護士達が処理に当たることになった。昭和五十一年のことである。 当面、東洋物産の損害を最小限にくいとめ、“子会社”的な立場の山本某の会社に責任の大部分を負わせて、切り離した。 東洋物産は規模を縮小し、北条氏の実弟他、責任者は引責辞職した。 東洋物産は、創価学会にとって草創期から戸田城聖前会長と縁の深い会社だけに、つぶすこともできず、池田大作自ら、再生の作業に関わった。 社員を学会本部に集め、池田大作自ら 「一致団結して再建につとめよ!!」 と激励した。 中西治雄氏らがやっきになって、売れ残った在庫品の冷凍食品を創価大学や創価学園、本部生協の食堂などに売り込んだが、創価学園でこの冷凍食品が原因で集団食中毒が起きるという騒ぎまで起こった。それでも、十年分の利益が吹っとんでしまうような大赤字も、学会グッズを売らせたりすることで何とかしのぐ目鼻をつけた。 あれやこれや、テンヤワンヤの騒ぎの中で、当面の処置はいちおう終えたかに見えたが、山本某が詐欺罪で訴えられ、捜査が始まったことで事態は一変した。 東洋物産の赤字を埋めさせるため、山本某に“取込み詐欺”的な行為をやらせたのは、当方の弁護士だったからである。 また、山本某の会社の取引は、相手が、背後に東洋物産－創価学会が控えていることを信用の条件として行われていたから、こちらで“切り離した”といっても、相手は納得しない。事件になれば、創価学会の関わった“詐欺事件”として、世間に騒がれることは避けられない。 結局、処理をやり直すしかない。 山本某に対しては、事業をつぶしてしまったら債権者の訴追はまぬがれないということで、他の外郭会社から、中西治雄氏のはからいなどで数千万円を貸しつけた。何とか、強硬な債権者をなだめ、そして穏便な整理をすることが条件の、援助であった。 しかし、山本某は、よほど仕事に未練があったとみえて、強引に仕事の継続に突っ走り、キズを深くし続けた。 結局、取込み詐欺で逮捕されてしまった。 その直前から、山本某の会社は、私の方で管理することになり、私の部下を役員として送り込んで管理体制をとった。 だが、引き継ぎも何もしないうちに山本某は逮捕され、そして留置場から、 「会社は、自分が出るまで、何とかつぶさずに維持してほしい。そのかわり、創価学会と東洋物産を事件に巻き込むことは、身にかえても防ぐことを誓います」 と伝えて来た。 北条浩氏ら首脳とも相談した上で、やむをえず、私は、赤字だらけの会社を引き受ける破目になった。 その後の紆余曲折は省略するが、残された債務の負担を免れるために、私の手元にあった“シーホース”という会社に営業を移転して冷凍食品の営業を続けさせたが、赤字がたまるばかり、そして、あげくのはて、出所して来た山本某は、仕事を放り出して逃げてしまった。 私と部下は、最大限立て直しの努力をしたが、なれない仕事だからうまくいかない。 そのうち、昭和五十二年後半から、宗門問題をめぐって私と池田大作はじめ首脳との関係が悪化した。 昭和五十三年に入ると、池田大作は、私を切ろうとして切れず、逆に、宗門との関係改善のため、すでに心の離れた私を使わなくてはならぬ、という複雑な関係となった。 そのような状況で、学会首脳との意志疎通が充分にゆかぬ中、シーホースの赤字は雪ダルマ式に増え、その穴埋めは、北条浩氏の口ききでシーホースに資金援助をするようになった日原造園と、そして、創価学会経理局長の口ききと紹介で取引していた銀行の融資に頼った。 昭和五十五年に入り、私は、創価学会から一切手を引いて外に出る覚悟を固め、そのための話し合いに入った。 創価大学や学園の理事、創価学会の役職、日蓮正宗法華講大講頭などを辞職する一方で、シーホースの整理に必要な資金を創価学会が拠出するよう、かけ合った。 そのうち、昭和五十五年の四月から五月にかけて創価学会がいろいろな形で出した三億円について、“恐喝罪”で告訴された。また、その後、五月末から六月にかけて私と創価学会の関係がこじれた際、創価学会関係者がシーホースの整理を蔭で妨害する行為に出たため、一度おさまった大口債権者が騒ぎだしたことから、さらに十億近い資金が必要となり、これを解決するため、五億円を支出してほしい、とかけ合ったことが“恐喝未遂”とされた。 私は、平成三年一月まで裁判で争ったが、結局、有罪とされ、懲役三年の刑を言い渡された。 この事件のことについては、“再審”のふくみもあり、この程度で止めておく。 私は、今もって、“無罪”を確信しているし、その後、創価学会、公明党を離れた人達から証拠集めの作業を続けるにつけ、ますます無罪の確信を深くした。 間違いなく、私は、創価学会の報復のワナにはめられ、そして政治的圧力で動いた警察・検察によって、不当に犯罪者にされたのである。 リターンマッチは、私のこれからの人生のライフワークである。
日本経済を支配する“コンツェルン”に成長
話を元にもどそう。 創価学会の外郭群は、今は、巨大な勢力に発展し、その総取引額は、本体の創価学会の収支をしのぐ規模となっている。 まさに、池田大作が描いた“日本経済を支配する巨大創価コンツェルン”へ、一歩近づいたと言える。 空前の不況は、一般企業を軒並み業績悪化、収益減へと追いこんだが、税の負担のない創価学会、そして数百万の学会員という独占市場に軸足を置く外郭企業には、有利に働いた。不況によって一般企業とのハンデは開く一方となったのである。この不景気風の中、一人創価学会だけは土地を買占め、預金や投資で金融界をひれ伏させ、三井、三菱の巨大商社を隷属させ、そして青息吐息のゼネコンや不動産業者をして創価学会本部へ“お百度参り”させている。 池田大作は、土地や書画美術骨とう、真筆と称する“まんだら”そして有利な海外ファンド等の売り込みに来る連中をさばくのに忙殺されているという。 あれほど批判していた自民党も、ついにひれ伏し、“連立”を申し出てきた。 「しょせん世の中は金だ。昔の兵力何万人は、今の時代では金何億だ。金こそ力であり正義だ!!」 池田大作はしみじみとこの思いをかみしめているに違いない。 創価学会の経済活動力をはかるには、本体と外郭企業だけでは不充分である。 まず、千を超える、聖教新聞取次店の存在がある。これらは、選挙の時の拠点となり、取次店主や従業員は強力なオルグと化する。 本部職員、大学、学園、外郭等の、生活協同組合、健康保険組合等々も強力である。 学会員を対象とする“金融”（日章等）もある。 そして、創価学会本体と外郭に出入りする取引先も、次第に創価学会に引き寄せられ、“衛星企業群”を構成している。外郭会社の何十倍もの、こうした“衛星企業群”が、公明党の選挙基盤を形成することは言うまでもない。
公明党をつかって利権あさり 身内びいきで
何でもありの学会員企業
創価学会員は、日頃“同志”の飲食店や商店のみを利用し、他宗の人達を排除する。 公明党議員は、学会員の“現世利益”実現を使命とこころえ、生活保護、公的融資、公団団地への入居、公立病院等公共施設のサービス提供等で、創価学会員を優先するよう、市町村の役人に露骨な圧力をかける。 役所や公的施設への就職、アルバイトのあっせんにも力を入れる。 建設、資材購入、サービス、清掃等々の利権に抜け目なく食い込み、学会員企業の利益をはかる。 それが行きすぎて事件になることも、けっして少なくない。 こうしてでき上がった“創価独占経済圏王国”から、創価学会は“税”ともいうべき「広布基金」を遠慮なく吸い上げる。 何のことはない、一般の人達が納めた税金で創価学会員を太らせ、そして創価学会がそれを吸い上げる、という流れが、組織と、公明党という媒体によって完成しているのである。 血税をつかった“地域振興券”や“福祉予算”は、たしかに貧しい学会員層の家計を助けるが、しかし、それを上回る金が創価学会に吸い上げられ、結局、得をするのは創価学会なのである。
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_2.htm
前号
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_1.htm
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