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岸田内閣支持率54％に上昇 感染抑制を評価 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20211218/k00/00m/010/177000c
毎日新聞 2021/12/18 17:48（最終更新 12/18 20:56） 
岸田文雄首相
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。
内閣支持率の推移
政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。
政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％に達し、「現金とクーポンで良い」の11％を大幅に上回った。「給付自体に反対だ」は25％だった。
10万円相当の給付は、新型コロナの感染拡大を受けた経済対策の一環。政府は当初、年内に現金5万円の給付を始め、来年春をめどに子育て支援の用途に限定したクーポン5万円分を配布する方針だった。しかし、クーポン発行の負担が大きいなどの批判が相次ぎ、自治体の判断で全額現金給付も容認するなど迷走した。
国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の運用を見直す法改正が、今国会で見送られる見通しとなったことについて、「与党と野党の両方に問題がある」との答えが49％で最も多かった。「与党の対応に問題がある」は34％、「野党の対応に問題がある」は9％で、「法改正の必要はない」は3％にとどまった。「わからない」は6％だった。
文通費は、10月31日投開票の衆院選で当選した在職1日の新人にも、1カ月分の100万円が支給されたことで問題視された。自民党は日割り支給への変更を先行するよう求めたが、立憲民主党や日本維新の会などは使途公開なども行うよう主張して折り合っていない。
来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」について、日本政府は「ボイコットをすべきだ」と答えた人は52％で、「ボイコットをする必要はない」の29％を大きく上回った。「わからない」は19％だった。米国や英国などは、新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題を理由に政府代表を派遣しないことを決めている。
泉・立憲「期待しない」39％
立憲民主党の泉健太代表
立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したが、これからの立憲に「期待する」と答えた人は27％にとどまり、「期待しない」の39％を下回った。「どちらとも言えない」は24％、「関心がない」は10％だった。一方、衆院選で大きく議席を伸ばした日本維新の会については「期待する」が48％で、「期待しない」の29％を上回った。「どちらとも言えない」は19％、「関心がない」は4％だった。
政党支持率は、自民党が27％で最も高かったが前回（32％）から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16％から22％に伸ばした。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽共産党5％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は22％（同20％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯721件・固定302件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
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