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創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」公明に連立与党の資格なし！
週刊文春 2013/8/29
「韓国に『独島(日本名・竹島)は韓国の領土』と主張する反日新聞があるのですが、実はこの新聞、韓国の創価学会が出す機関紙なんです。
公明党の山口代表が首相の靖国参拝を牽制したり、常に媚韓路線をとってきた背景には、党の支持母体である創価学会の影響が大きいのです」
そう学会関係者が指摘するのは、韓国SGI(創価学会インターナショナル)の機関紙「和光新聞」のことである。
同紙は、いわば"韓国版聖教新聞"のような存在。今年で創刊二十三年目を迎え、創価学会の池田大作名誉会長が名誉最高顧問を務める新聞でもある。
「〇五年五月、ソウルオリンピックスタジアムで、約十万人を集めた『国の愛大祝祭』(主催・韓国SGI)なる反日集会があり、当時の和光新聞でも大々的に取り上げました。このイベントでは、『独島は韓国の領土』という人文字まで作られたんです」(同前)
ジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。
「韓国SGIの基本的な反日姿勢は今も何も変わっていません。そもそも日本の聖教新聞も、記事で『日韓』と書かずに『韓日』と書くほどの親韓ぶりです。その背景の一つに、学会の韓国における布教活動があります。韓国SGIは、様々な政治工作を行って二〇〇〇年に韓国で宗教法人格(財団法人)を取得し、徐々に信者を増やしていった。当時から、韓国政府に取り入るために反日思想を前面に出してきた経緯があり、日本国内でも池田氏は、『韓国は文化の大恩人だ』とか、『韓国は兄の国』だと言って持ち上げています」
だが、言うまでもなく、創価学会が支援する公明党は我が国の連立与党の一角であり、安倍首相にとっても"目の上のたんこぶ"だ。
「安倍首相は公明党の韓国に媚びる態度に不快感を持っています。今月、橋下徹大阪市長のブレーンとして知られる堺屋太一氏が内閣官房参与に就任しましたが、今後、維新の会と連携して自公連立を解消する布石ではないかと言われています」(政治部デスク)
政治評論家の俵孝太郎氏もこう見る。
「この三年のうちに自民が公明を切り捨てる可能性もある。今後、民主が割れ、そこにみんなの党の江田憲司氏や維新が加わり、強力な自民の補完勢力が出てくるでしょう。そうした状況の中で、いまの日本の世論の多くは嫌中嫌韓です。小沢一郎氏の末路を見れば実によくわかりますが、このまま公明党が親中親韓路線を続ければ、自民党から出ていけと言われるばかりか、何よりも国民の支持を圧倒的に失うでしょう」
政治ジャーナリストの山村明義氏もこう指摘する。
「公明党は六月の都議選では前回より十万票程得票数を落としました。七月の参院選でも減少したように、創価学会の集票力は年々下降しています。公明党は連立政権内でのブレーキ役を強調していますが、党内には自民と近い考えを持つ者も出てきている。今後、公明党は自民との協力票がないと厳しく、自民に対して、そうそう高飛車には出られなくなるでしょう」
それでも公明党が韓国に媚び続けるなら、安倍首相から"離縁状"を突きつけられるということか。
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