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公明スキャンダル＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31477546.html
2021年12月16日 jlj0011のblog
＜この世に神仏はいないが、それにしても公明党創価学会議員は悪質＞
古今東西信仰者は、真面目で信頼できるとか、悪者はいないといわれている。公明党議員だった創価学会エリートが銀座族だったことに驚いたものだが、それどころではなかった。創価学会機関紙を印刷、ぼろ儲けしている読売新聞でさえも、底なし沼のような利権アサリ捜査の一部を報道して、国民を驚かせている。
池田大作が叫んできた「大衆と共に戦い、死ぬ」という公明党の原点を、完璧に忘れた太田ショウコウ、山口那津男の正体を暴いていた、前回の参院選での野原善正の勇気ある発言が、より真実であることが、くっきりと証明している。それでも先の総選挙で７００万票？本当だろうか。不正選挙疑惑を指摘する向きも出てきている。「ムサシ」との関係はないのかどうか？
後ろめたいのであろう、公明党創価学会の来年参院選向けの大きな候補者ポスターが、早くも列島のいたるところで見受けられる。金力政党を裏付けて、他党を圧倒していて不気味である。
＜国交省は最大の利権官庁で公明創価学会の爆走が＞
国交省の不正・データ捏造事件が、一斉に報道されている。もう声も出ない。会計検査院がなぜ８年間も黙認してきたのか。安倍・強権政治の終わりを見届けていたのであろうか。
会計検査院の腐敗と公明党創価学会の間で、何があったのか。
国交省は、霞が関最大の利権ポストである。昔の建設省である。与野党議員がゼネコンその他の利権にぶら下がる腐敗官庁で知られる。このポストを公明党創価学会は、自公連立の引き換えとして、安倍内閣のもとで、次いで菅と現在の岸田内閣で独占してきている。腐敗の膿を出す時である。
この世の人間は、誰もかれもが「自分のため」に蠢いている。それを恥ずかしいとも思わない。その典型が、全体の奉仕者である官僚・役人・判事・検事・警察員である。議員らだ。公僕とは真っ赤な嘘である。
この乱れた社会に法と正義は貫徹していない。その一角が今回の国交省の捏造データである。「公明党創価学会の大臣は無能。いじめてやれ」ということだったのか。「馬鹿大臣は何もわからないから問題ない」ということだったのか。「会計検査院と国交相による隠滅が継続してきたものか」と疑惑は拡大する一方である。
いえることは、会計検査院と国交省の腐敗連合による、長期間の隠ぺい事件である。GDPをどれほどかさ上げして、落ち込んでしまっている日本経済を誤魔化してきたのか。まさに三流国の大失態である。
「公明党創価学会を政界から排除するしかない。政教分離を貫徹させる時期ではないのか」との厳しい指摘も出てきている。
＜自民党顔負け！木更津レイプ殺人事件もみ消し疑惑？＞
もはや公明党創価学会の金力で隠ぺいすることは出来ないだろう。自民党と同じ金力スキャンダル政党である。誰しもが容認している。
宗教の冠をかぶることで、怪しげな活動をする政党の存在は、民主的な政党の資質を欠いたもので、到底正当化できるものではない。
筆者は、信仰者の顔をしたやくざのレイプ殺人犯について、５年以上追及してきている。犯人は特定している。犯人のやくざは沈黙して逃げているが、その罪は重く消えることはない。殺人者を許すわけにはいかない。
たとえ公明党創価学会が警察に懇願して捜査を止めさせているとしても、事件の迷宮入りは不可能である。凡人ジャーナリストのペンは健在である。中村格のような警察員がすべてだとは、思いたくない。
２０２１年１２月１６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
朝日新聞デジタル1041
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた
【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も
12/15(水) 読売新聞
《10万円給付強行は女性部への配慮？》“忖度だらけ”の創価学会で何が起きているのか
12/15(水) 11:12 文春オンライン
「ばら撒き」との批判が渦巻く中、岸田文雄内閣は「18歳以下への10万円相当の給付」を決定した。総額2兆円もの予算が組まれ、約2000万人に給付されることになる。
【写真】現場の創価学会員たちは10万円給付にこだわっていたのか
だが、国民の違和感は根強い。共同通信の世論調査（11月）で給付を「適切だ」は19.3％にすぎず、「給付すべきでない」（19.8％）と「所得制限を引き下げ、対象を絞るべき」（34・7％）を合わせると55％近くが反対している。
読売新聞のデジタル記事を貼り付けます。 八千代、青柳
https://news.yahoo.co.jp/articles/600f2e31302650f4205d4c8fe52d2a9d5878194d
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