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※2021年11月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年11月19日 日刊ゲンダイ2面
【岸田自民でも高笑い】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 19, 2021
立憲 ママゴトのような代表選
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/e0smtKVVJ8
※文字起こし
19日告示の立憲民主党代表選（投開票30日）。ギリギリまでなかなか構図が固まらなかったが、結局、泉健太政調会長（47）、逢坂誠二元政調会長（62）、西村智奈美元厚労副大臣（54）、小川淳也元総務政務官（50）の4人が出馬して戦うことになった。
代表選は衆院選敗北の責任を取って辞任した枝野前代表の後任を選ぶもので、党勢をいかに立て直すかが論戦の柱となる。大メディアは「共産党などとの野党共闘のあり方が争点」と相変わらずはやし立てているが、そこを争い始めたら来夏の参院選で立憲はさらに惨敗しかねない。
だが、そんな重大な舵取りを担う新代表候補は「あまり知らない名前ばかりで地味」と感じる国民が少なくない。女性候補が立ち、ドキュメンタリー映画で知名度を上げた小川が最後に加わったことで候補者が増え、論戦が活発化する期待が生まれたのが救いか。
それだから、4人のバックにいる党内“重鎮”たちの権力闘争が目立ってしまう。逢坂を推す党内最大グループの「サンクチュアリ」は、引退した赤松広隆・前衆院副議長がいまだ実権を握り、枝野が顧問を務める。西村を担ぐのは菅直人元首相のグループ。泉を支援するのは旧国民民主党系で、小沢一郎衆院議員のグループも支持する。小川には野田佳彦元首相らのグループが付いた。
枝野代表・福山幹事長体制の支持率がずっと1ケタで低迷したのは、民主党政権時代の古い顔に世論がNOを突き付けた側面もあったのに、そこから完全には決別できないジレンマが透けて見える。
野党共闘の是非は争点ではない
野党の仕事はもちろん対案を出すことも必要だが、野党の存在を無視して国会を牛耳る政権与党に対しては、その非を正すことも野党の責任。私物化政治から国民を救うために、政権を追及し、政権を奪うというのが野党第1党の責務のはずである。
過去を反省しない岸田自民と戦うならば、国会で安倍菅政権からの膿を出させるべく、ガンガンと疑惑追及を続け、政策の矛盾も突いていかねばならないのに、その先頭に立ってきた辻元清美や川内博史らマトモな論客議員は落選。結果、見渡せば、顔が売れているベテラン勢は自民横暴政権を復活、存続させた戦犯ばかりになってしまった。
こんなママゴトのような代表選では、国民期待薄の岸田自民でも高笑いだろう。ポスト配分など自民党の派閥ほどの力があるわけでもない野党のグループが、コップの中で小さな権力争いをしているように見えてしまう。なぜそうなるのかというと万年野党に甘んじ、政権を奪いに行く気概が足りないからだ。
〈野党幹部の多くは、実は政権交代になど興味はなく、「専業野党」のままであっても自分が議員でいられるのが一番大切だということだ。政権交代よりも、いかに「わが党」だけを拡大するか、にしか関心がない〉
日刊ゲンダイの連載で何度もこう指摘してきたのが憲法学者の小林節氏だ。万年野党体質から脱しない限り、国民から支持されることはないと斬り捨てていた。職業野党政治家のような集団は、この代表選で変われるのか。あらためて、小林節氏はこう言った。
「問題は政権を取りに行く本気度が見えるかどうか。立憲と共産との共闘が揶揄されても、いまの小選挙区制の選挙制度では共闘しなければ自公に勝つ方法はありません。自民党の政治権力の私物化や世襲を破ることは、何よりも国民の利益として優先されるはずです。4人の誰が代表になるとしても、衆院選の総括は『力量が足りなかったが、共闘の方向性は間違っていなかった』とすべきです。自公だって野合なのですからはばかることなどないし、大企業労働者ばかりの形骸化した労働組合である連合に気兼ねする必要もない。そうでなければ、代表選はコップの中の嵐で終わってしまいますよ」
| 維新を振り払う政策と戦略が必要 |
職業野党政治家が、万年野党の温室でぬくぬくしていても、これまでは野党第1党ではいられた。しかし、今後はそんな余裕はない。立憲が変われず、世論の支持を集められなければ、虎視眈々と野党第1党の座を奪いにきている日本維新の会がますます調子に乗り、この国は暗黒へ向かう。
在職1日で100万円もらえる「文書通信交通滞在費」問題を白日の下にさらし喝采を浴びた維新は、過去に所属議員がその文通費を自分の政治団体に寄付して批判を浴びたことを棚上げして、「身を切る改革」のパフォーマンス一辺倒。それでも世論の支持率急上昇をいいことに、自公政権を引っかき回そうとしている。そこに国民民主党もすり寄って、憲法改正の議論加速をけしかけている。
維新の狙い通り、来夏の参院選でも躍進し、全国政党の地位を手に入れれば、この国は完全に「自公維国」による大政翼賛会になってしまう。
「自民の茂木幹事長と維新の馬場幹事長が会談し、自民党の憲法改正案4項目のうちの『緊急事態条項の創設』を優先的に目指す、という話になったのにはゾッとしました。現行憲法の12条、13条には『公共の福祉』という規定があり、それに基づいて災害対策基本法や感染症予防・医療法などの緊急事態法制を執行すればいいだけの話です。憲法改正は必要ありません。自民党以上に改憲で勢いづいている維新に対し、立憲は『知性の党』として歯止めになってもらわなければなりません」（小林節氏=前出）
維新の改革は「古い」
経済政策においても、そうだ。
自民も維新も根っこは新自由主義。アベノミクスがそうだったように、大企業が潤うことが大事で、トリクルダウンが起きなければ庶民は国からのバラマキという名の施しに頼って暮らせばいいという考え方だ。「改革」路線が支持を集める維新は、大阪で公立病院や保健所をどんどん削減した結果、今春の新型コロナ第4波で医療崩壊を招き、大阪のコロナ致死率が日本で最悪となっていることを忘れてはいけない。
国家のためには国民生活も犠牲という思想は、自公も維新も変わらない。この国が大政翼賛会にならないために、立憲には参院選に向け、維新を振り払うことのできる政策と戦略が求められる。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「維新や自民党の改革派の言う『改革』は効率最優先。経団連の要望を聞く、弱肉強食の“古い”改革であり、庶民や市民や労働者のための改革ではありません。世界の潮流を見ても、いま求められているのは『人にやさしく』『自然にやさしく』『不公平に厳しい』という3つの観点にかなう改革。企業最優先で、困っている人には単にお金を配るというのではなく、人への投資で人材を厚くするような改革です。『立憲に任せたら経済が不安』などと喧伝されますが、むしろ『自民党に任せてきたから日本経済がダメになった。立憲ならば経済を立て直せる』という姿勢や政策が欲しい」
立憲議員は、19日から始まる代表選を、内輪のママゴトに終わらせてはいけない。日本の未来の方向性を定めるほどの意味があるということを強く意識して望むべきだ。
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