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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045061.html
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日本テレビ『スッキリ』が「京王線刺傷事件」に関する池田利恵・日野市議会議員（無所属）のSNSへの投稿を取り上げ、「陰謀説」「無茶苦茶」などと酷評したことに対し１７日、池田氏は東京・国分寺市内で開かれた講演会場で「反コロナ活動より、子宮頸がんワクチン接種再開への圧力だと思う」と吐露した。
日本テレビは１６日午前の番組『スッキリ』で、「京王線事件はやらせ」の主題を放送した。SNS上に「女性たちが全員ズボン」「クライシスアクター（俳優）が映っている」などの「デマが広がっている」ことを紹介し、「陰謀説」と断定。池田氏がフェイスブックに「プロのカメラマンが撮影」と投稿したとして、司会の芸人が「無茶苦茶なこと言ってますよ」などと怒りを露わにした。
筆者はテレビを持っていない。知人から同番組の問題場面の動画を送られていたが、マスメディア報道など全部宣伝（プロパガンダ）と知っているので、ばかばかしくて見なかった。
講演会は「市民がつくる政治の会」東京西支部（会長：中村正行・まさつら）が主催。『今こそ、脱コロナ宣言！』と銘打ち、谷本誠一・呉市議会議員を交え４時間にわたって開かれた。
講演前の会場で池田氏にあいさつした際、「昨日のあれ、私の反コロナ活動より、子宮頸がんワクチンの勧奨接種再開への圧力ではないかと思う」と吐露された。厚生労働省の専門部会は１２日、８年間中止していた子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開することを決めている。
冒頭、池田氏は『スッキリ』に言及。「１２日にメルク（MSD株式会社）と厚労省の前で抗議活動を行った。そのときあたりから、今回のことが始まったようだ」と明かした。
池田氏がフェイスブックに投稿したのは、次の３件のみ。
１１月４日のものは、名古屋で活動する友人の投稿をシェアした際の書き込みである。
「ズボンを履いていて、全員若く、荷物がない。私にはそこまで見抜く力はなかった。電車に乗り合わせた人が映像を撮っていると言うが、結構危ない。物の正体がここまでと分かっていればいいが、爆発がそこであったらどうするの。どこが不安をあおっている発言か」と首をかしげると、会場は爆笑に包まれた。
しかも、京王線は調布市と共に、撮影のために駅や車両ごと借りることができる。
池田氏にとって、１６日は３日後に始まる第４回定例議会の一般質問書の提出日。多忙を極める上、慕っていた人が急死し、パニックになっていたという。新型コロナに疑問を呈する活動をしたとして３月２日に自民党を除名されているが、このときも一般質問２日前だった。
「議会前だと分かっていると思う。私が何を言っているかというのは一切出ない。そこまで私をつぶさないと駄目なのだろう」とやゆする。
新型コロナ騒動が始まってから連日、１００人、２００人の感染者数で深刻に伝えるニュースを見せ、「インフルエンザは１０００万人超になって数回報じていただけ。今は『静岡１人』『山梨０人』とかで感染症を捉える見地からも異常」と糾弾。
「報道の仕方がおかしいと気付けるが、テレビが言ってくれないと駄目。学校で小さいときから先生を前に相対していると、先生の言ってることが正しいと大きくなっても思っている。今、先生がテレビ。そこに１億数千万人が陥っている。だからこそ、みんな一歩引いて考えれば、今起きていることがどれだけ恐ろしいことか」と啓発した。
HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを日本では「子宮頸がんワクチン」と呼ぶが、慶応大学医学部婦人科腫瘍研究室は「HPV感染だけでは発がんしない」と発表しているという。
池田氏は２０１３年３月、「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立。同年４月に子宮頸がんワクチンの定期接種が始まるが、２カ月後に世界で初めて接種勧奨が中止になった。副反応の被害報告が二十数人に及んだことが決定打になったとし、今の新型コロナワクチン接種推進の異常さを指摘した。２０１６年、東京、大阪、名古屋、福岡で被害者が国と製薬会社を相手に訴訟を起こし、現在合わせて１３０人が治療費の支払いなどを求め争っている。
池田氏は「なぜ１１月１２日に専門家部会が再開したか」と問い掛け、MSDが９月１日に発表した声明を紹介。「MSDとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年１０月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」とつづり、勧奨再開のための審議開始を求めている。
ワクチンがわが国に押し売りされた背景として、２０１０年に多くの薬品が特許切れを迎えていたことを挙げた。「治療薬と違い、ワクチンは全員が対象。しかも国が相手であり、ドル箱の商品」と解説。しかも現在、多くの国で訴訟が起こされ、米国ではロバート・ケネディ・ジュニアらが勝訴した背景を挙げ、「これは在庫処分ための恫喝の可能性がある」と補足した。「コロナワクチンと連動しており、遺伝子ワクチンの前哨戦。接種してどういう症状がどのくらいまでどのように続くか、この１０年間治験が集積しているはず」と関連性を強調した。
さらに、２０２０年１２月、自民党の吉川貴盛・元農水相と西川公也・内閣官房参与が大手鶏卵会社から現金授受および接待を受けたとして辞職・辞任に追い込まれた事件に触れ、「抗原を体内で作成する遺伝子ワクチンに切り換えるためには好都合だった。これにより、抗原の作成を鶏卵内でする鶏卵法がしにくくなるという見方もできる。日頃の問題に対し、多面的な見方をしないと」と助言した。
６月に東北新社が株式の外資規制に違反し、事業認定を取り消されたことにも言及。その陰でフジテレビの外国人直接保有比率が３１．９０％、日テレが２３．６３％に達していることを問題視した。
池田氏はメディアも政治家も味方にない中でワクチン被害者の支援をしてきた体験から、「人任せは駄目。大切な人のために、自分で行動を。子宮頸がんワクチンの被害者は、根性が座っていた。今、コロナワクチンで千数百人もの人が亡くなっているが、誰が表に出て来ているか。子供たちは、自分の体をさらしても、世の中に危機管理を促そうとしている」と喝破した。
終盤の質疑応答では、参加者の男性が「厚労省に抵抗している人はいるか」と質問したのに対し、池田氏は「厚労省より、国全体を統括している内閣府が非常に悪い」と答え、米国や中国から独立できる国力強化の重要性を説く。「私たちは、人類が肉体的に大きく変わってしまう瞬間に居合わせている。自分のためでなく、次の世代が気付く布石をつくるとき。死を意識して、一人ひとりが強い意識で何かを残そう」と呼び掛けた。
無理を通す製薬企業、邪魔者は社会的に抹殺
池田氏は自民党の党則にある「党の政策を守る義務」に違反したとして地方組織から離党勧告と除名処分を受けたことに対し、９月２９日に除名処分の無効確認などを求める訴訟を起こしている。
厚労省の専門部会が子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨再開を決めた際、ワクチンの有効性と安全性についてのデータが紹介された。『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の論文では、２００６−２０１７年の間に１０〜３０歳およそ１６７万人の女性を対象に、ワクチン接種が子宮頸がんの発症と関連するか調べた。その結果、未接種者で子宮頸がんと診断されたのが１０万人あたり９４人だったのに対し、接種済み者は１０万人あたり４７人と半減したとしている。しかし、新コロワクチン同様、子宮頸がんを発症しなかった圧倒多数の９万９９０６人と９万９９５３人を比較すべきで、その差は０．０００４７倍でしかない。
しかも、世界保健機関（WHO）は２０１９年、接種後の容体悪化について「予防接種ストレス関連反応」という新たな概念を提唱している。
そもそも、子宮頸がんによる死亡者は、１０代ゼロ人、２０代二十数人で、２５００人強の死亡者の大半は７０以上の高齢者である。
２０１３年４月に定期接種になる前は７０％以上あった接種率が、約０．３％まで低下した。今回の巻き返しには、国民を無視した製薬企業のロビー活動がある。８月２８日、MSDは厚労省に警告文書を出して強圧をかけた。同文書には、「製薬会社からこのまま積極的勧奨の差し控えが長引いて、ワクチンを日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」などと脅している。
これを受け同月３０日、自民党HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を目指す議員連盟」（細田博之会長、自見はなこ事務局長）が、１０月前に再開することなどを求める「要望書」を提出した。
同月３１日の閣議後会見で田村憲久・厚労相は、記者に勧奨再開の時期を問われ、「なかなか１０月というのは物理的に難しいというお話は昨日させていただきました」と回答した。別の記者が「それでしたらいつ頃までに」と催促。２８日の「警告」を引用し、「この要望についてどう受け止めているのか。ワクチン確保が今後できなくなったとしたら、この責任をどう考えるのか」と迫った。
二の矢を飛ばしたのは、バズフィードジャパンというネットニュースでいつもワクチン推進の記事を書いている女性記者。筆者もこの会見に参加していたのでよく覚えている。険しい口調で、ビッグ・ファーマの言うことを聞かない自国の大臣を叱る姿に、マスコミ記者以上の怖さと哀れさを感じた。
これに対し、田村大臣は「そういうご意見もありますが、製薬メーカーのご意見でございますので、われわれ契約しているわけでも何でもありませんから、そういう意味からすると、製薬メーカーのご意見として、承らせていただきたいと思っております」ときっぱり。田村氏が国士に見えた。
「それは不足する可能性については、重くは受け止めていないということでしょうか」
「新たなワクチンは新たなワクチンで確保していきたいと思います」
ビッグファーマの代理人の小言を、何とかかわしているように聞こえた。
しかし、翌９月１日、MSDが「声明」を発表。「MSDとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年１０月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」と始め、「積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された審議会にける一刻も早い審議の開始を強く願います」と要求した。
同１７日の会見で田村氏は前言を翻し、「可能であれば１０月中の早い時期に審議を始めたい」「積極的勧奨自体を私のときに中断しました。そういう意味では、私自身のある意味宿題でもあったと思います」とひょう変している。われわれの知り得ない恫喝があるのか。
８月２８日の「警告」にある「ワクチンを日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」との文言は、２００９年１２月、カナダで余っていたグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）製の新型インフルエンザワクチン１１２６億円分をそっくり買わされ、１本も使わずに処分したことを連想させる。それでは間引きにならないから使い切れと言うのか。およそ人間のやり方に思えない。
健康被害がほとんどいないのに、ワクチンに疑問を抱く者を池田氏以外にもメディアは積極的に攻撃し始めている。岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会が９月３日、児童・生徒への新型コロナワクチン接種停止を求める署名を呼び掛ける意見広告を読売新聞全国版朝刊に掲載した翌週、同紙は新型コロナの脅威を疑う者を「コロナ陰謀論者」とののしる「虚実のはざま」の連載を始めた。
行政だけでなく、メディアと政治も結託して、国民を殺すために邪魔な人間を社会的に葬りに来ている。
■池田としえ公式ホームページ
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