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立憲が選択するべき第三の道
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2021年11月 6日 植草一秀の『知られざる真実』
立憲民主党の今後について改めて考え方を整理しておきたい。 立憲民主党が混乱している主因は路線が定まらないこと。 共産党を含む野党共闘の路線を採るのか。 共産党との共闘をせず、第二自公路線を進むのか。 ただし、野党共闘の考え方にも二つの考え方がある。 政権交代を実現するためには基本政策を脇に置いてでも、非自公がひとつにまとまらなければならないという考え方がひとつ。 いまひとつは、基本政策を共有する勢力が大同団結して共闘するという考え方。 「政策連合=オールジャパン平和と共生」は後者の主張を続けてきている。 政権交代は目的ではなく手段である。 基本政策を共有しない勢力が政権を奪取しても立ち行かない。 基本政策の対立という矛盾に直面するからだ。 共有するべき基本政策は次の三つ。 平和主義の堅持 原発ゼロ 共生の経済政策 共有する基本政策を軸に連帯する「政策連合」を牽引することが立憲民主党に期待された。 ところが、枝野幸男氏は共産党を含む野党共闘に背を向けた。 枝野氏は、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわは共闘の対象ではないと明言した。 枝野氏の姿勢を見て、「政策連合」を牽引する主役としての役割を立憲民主党に期待した主権者が立憲民主党を支持するのをやめた。 この結果、立憲民主党は衆院総選挙で惨敗した。 惨敗の責任により枝野幸男氏が代表を辞任する意向を表明した。 立憲民主党の新しい体制を構築するにあたり、立憲民主党の基本路線を明確にすることが必要だ。 想定される基本路線は三つある。 第一は、共産党を含む共闘を否定して国民民主党と類似した第二自公路線を選択するもの。 第二は、非自公の大連帯構築を目指して政権交代可能な多数勢力形成を目指すこと。 第三は、平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策という基本政策を共有する勢力による大同団結を確立すること。 「政策連合=オールジャパン平和と共生」が提唱しているのは第三の考え方。 第一の方向を目指すなら国民民主党と分離している必要はない。 両者は合流するべきだ。 第二の選択は「数の論理」を優先するものだが、基本政策を共有しないから「野合」になる。 立憲民主党代表選においては、候補者がどの道を選択するのかを明言する必要がある。 第三の道を明示する候補者が出現するなら、その候補者が新しい代表に就任することが望ましい。 第一の道、第二の道を選択する者が立憲民主党の新代表に就任する場合は、政治刷新を目指す多くの主権者は立憲民主党を支持しないことになるだろう。 小川淳也氏の考え方を十分認知していないが、小川氏が明確に第三の道を選択することを示すなら、代表に就任し得る候補者の一人になる。 しかし、小川氏の主張が第二の道であるなら、新代表にはふさわしくないということになる。 共闘の対象に国民民主、維新が含まれることはあり得ない。 重要なことは基本政策を共有すること。 維新は自民より右に位置し、国民の主張は自公と変わりがない。 「国民」と表裏一体の関係にある「連合」は米国の日本支配戦略の先兵に成り下がっている。 立憲民主党が連合の軍門に下るなら、立憲民主党と国民民主党に差異はなくなる。 この場合は、共産党、れいわ、社民と立憲民主党有志による「政策連合」を構築することが必要になる。 立憲民主党有志とれいわ新選組が合流して日本政治刷新を牽引する真の野党第一党を構築することが望まれる。 鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」) https://bit.ly/39BTgmd 10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社) https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 |
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