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岸田・自民党はご祝儀相場も消えて日々失速中 議席予測257→244→239に危機感
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10181100/
2021年10月18日 デイリー新潮
岸田文雄首相
史上最短のスピード決戦となる総選挙が事実上スタートした。就任したばかりの岸田文雄首相は「未来選択選挙」と位置づけ、自らの求心力上昇と政権基盤強化を狙う。4年ぶりの政治決戦で野党共闘はどこまで効果を発揮するのか。10月19日の告示を間近に控え、その行方を探った。
「この総選挙で国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先でお届けする」。岸田氏は首相就任11日目の10月14日、衆院解散後の記者会見でこう力説した。マスコミ各社の世論調査では歴史的な低支持率での船出となったが、菅義偉政権末期には「与党過半数割れ」もあり得ると悲観されていただけに、新政権発足の「ご祝儀相場」で党勢が持ち直したとの自負があるのだろう。
メディアの予測を繙くと
では、メディアによる最新の予測はどうなっているのか。まずは、10月12日発売の「サンデー毎日」』（10月24日号）の「10.31総選挙 看板倒れ岸田 自民19減」。選挙プランナーによる党派別獲得議席予測を掲載し、自民党は小選挙区191、比例区66の計257議席という分析を紹介している。自民党は前回衆院選で218の選挙区での勝利をつかんだが、今回は19人が涙を飲むとの予測だ。3議席増の公明党（32議席）を足せば、与党は計289議席で絶対安定多数（261）を上回る。
10月14日発売の「週刊文春」（10月21日号）は、「自民、想定外！ 289全選挙区予測」と題した12ページの特集記事を掲載。選挙区別の情勢分析や党派別の獲得議席をシミュレーションしている。その「党派別獲得議席予測」を見ると、自民党は選挙区で171（現有議席210）、比例区で73（同66）の計244（同276）を獲得。32議席減らすものの、わずかに単独で過半数（233）を上回る。公明党の選挙区8（同8）、比例区25（同21）の計33（同29）を加えれば、全465議席のうち277議席を確保するとしている。
野党は立憲民主党が選挙区で競合していた共産党との候補者調整を進め、日本維新の会を除いた野党系の一本化は210超の選挙区で決着した。しかし、野党共闘の効果は限定的と見られ、立憲は選挙区で81（同48）、比例区は34（同62）の計115（同110）。共産は比例区で5議席増やすものの、計17（同12）と予測されている。
自民の勢いに「下降傾向」
10月15日発売の「週刊ポスト」（10月29日号）は、「安倍と二階が真っ青に！ 10・31総選挙289選挙区当落予測」と題し、政治ジャーナリストの情勢分析から全465議席の当落をシミュレーション。自民党は小選挙区153〜188、比例区は67〜71の計220〜259議席。公明党は7〜9、比例で20〜21の計27〜30議席で、自公両党の予想獲得議席数は247〜289となっている。中央値は、自民が現有議席から37議席減の239、公明はマイナス1議席の28だ。立憲民主党は小選挙区が70〜98、比例区は51〜53の計121〜151。中央値は26議席増の136で、共産党は16〜18（中央値は6議席増）となっている。
今回は主要政党の情勢分析に取材も加味し、その行方を独自に探った。自民党の候補者が強い選挙区は全289のうち150超に上り、僅差でリードする選挙区も40近くあるとみられる。厳しい接戦を強いられているのは約30選挙区で、各誌の予測と大きな差はない。気になるのは、自民の勢いに「下降傾向」がみられていることだ。
前述した各誌の予測は、日が増すごとに「257−244−239」と自民党の予想獲得議席が減少している。政党の情勢分析を見ても、8月時点と比べて10月にプラスになったのは新政権発足に伴う「ご祝儀相場」の影響などで約80選挙区あるが、逆に悪化した選挙区も60以上ある。
NNN・読売新聞が10月14、15日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足直後の56％から4ポイント減の52％。比例代表の投票先でも自民党は48％から4ポイント下がっている。この傾向は10月の時事通信の調査（8〜11日実施）も同様で、自民党を比例代表の投票先に選んだ人は43.6％と最多であるものの、9月の調査から6.3ポイントも低下した。
超短期決戦とはいえ、このまま下降傾向が続いていけば、「接戦区で取りこぼしがみられることもある。十分に気持ちを引き締めなければ危ない」（自民党中堅議員）と懸念の声もあがる。不穏な空気を感じたのか、岸田首相は15日、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、遠藤利明選対委員長と対応を協議した。9月末の総裁選では、国民感覚に近い党員・党友票で河野太郎党広報本部長に引き離されながらも、国会議員票の比重が重い決選投票で圧勝した岸田氏。そうした「永田町の論理」は来る総選挙でどこまで国民に通用するのだろうか。
取材・文 小倉健一 ITOMOS研究所所長
デイリー新潮取材班編集
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