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※2021年10月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年10月18日 日刊ゲンダイ2面
【山本太郎の英断は大きい】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 18, 2021
田ジリ貧 総選挙は地殻変動の予兆
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/B8F71jIIOQ
※文字起こし
「自民党、公明党を倒していくためには、野党が塊になって戦っていこうということ」
１９日公示される衆院選（３１日投開票）への動向が注目されていた「れいわ新選組」の山本太郎代表が１６日、小選挙区ではなく、比例単独で東京ブロックから立候補すると表明した。
いったん、東京８区での出馬を発表しながら、立憲民主党の候補者との調整が大モメとなり、撤回。他の小選挙区からの出馬も模索したものの、「このタイミングでは、調整が非常に難航するだろう」と、断念した背景に立憲や共産党など他の野党への配慮があったことを明かした。同党の候補者の４割を選挙区から降ろし、野党候補の一本化に最大限協力する大英断だった。
「野党が結束して自民党に立ち向かっている姿を見せることが何より大事だ」
小池晃書記局長がこう強調していた共産党も、野党共闘への覚悟がハンパない。
共産は早い段階から、立憲現職のいる選挙区の９割で擁立を見送り、最後まで立憲と競合していた７０選挙区のうち２１で候補者を取り下げた。結果、立憲、共産、国民民主、れいわ、社民の野党５党で、２２０の小選挙区での一本化が成立。全２８９選挙区の実に４分の３に上る。民進党が立憲と希望の党に分裂して戦った前回２０１７年時の３倍もの選挙区で、与党との戦いの構図が出来上がった。
共闘において、野党第１党の指導力不足は否めなかったが、国民民主を除く４党が「６項目の共通政策」を締結後は、立憲は政権を取った際の、「限定的な閣外からの協力」で共産と合意。最後は、候補者の大量取り下げという共産とれいわの大局観によって、野党協力は一気に拡大したのである。
野党一本化のムードが全国に伝播
「共産党はどれぐらい候補者を降ろして協力するのか」と気が気じゃなかった自民党は、大慌てだ。
圧勝に終わった前回衆院選で、維新を除く野党が候補者を一本化できていたら、６４選挙区で与党候補が逆転されていたことが分かっている。
各選挙区に２万票前後とされる共産党の基礎票が立憲候補に乗っかれば、たちまち落選危機に瀕する自民党候補は少なくない。
岸田政権が発足した直後の今月上旬に自民党が行った情勢調査では、新首相の不人気が影響してか、現有２７６議席から２１減らし、さらに当落線上の接戦区が２０あったという。
この調査結果とみられるコピーが永田町界隈に出回っているが、それを見ると、現状では優勢とはいえ次点と５ポイント以内の僅差の選挙区は３０以上もある。白が黒になるオセロゲームが簡単に起こり得るのである。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「共産は５年くらい前の選挙から、野党候補を一本化して与党に立ち向かうという『現実路線』を進めてきた。今回も、多くが『一本化は難しい』と懐疑的に見つめる中、共産は調整できる選挙区を具体的に出して、立憲と話を詰めてきた。立憲は支持母体の連合との関係もあってごちゃごちゃしましたが、菅政権から岸田政権に代わり、『これはマズい』となった。ケガの功名で一気に一本化は加速しました。全体の８割近い選挙区で、維新を除いて１対１の構図が出来上がった意味は極めて大きい。立憲候補が降りたからといって、共産候補が勝てるわけではありませんが、一本化のムードは確実に全国に伝播していきます。早速、地方紙は『一騎打ち』『県内全選挙区で対決構図』などの見出しを打っている。与野党互角の対決構図だと分かれば、無党派層に『与党にお灸を据えよう』という投票行動が生まれます。自民党の情勢調査にも、そうした兆候は既に出ていますよ」
| 軽すぎる発言に国民の失望感が拡大 |
解散から投開票まで１７日間という戦後最短の日程で、新政権発足の勢いのまま選挙に突入しようとした岸田首相だが、明らかに計算が狂ってきている。発足時のご祝儀相場がないどころか、わずか１０日間で内閣支持率が下がってしまったのだ。
１４、１５日に実施された読売新聞の世論調査は、内閣支持率が５２％で、４、５日の前回調査から４ポイント下落。衆院選公示を控え、微減とはいえ、自民党にとっては嫌な傾向だろう。
さらに興味深いのは、１６、１７日に行った共同通信の世論調査だ。衆院選に向けてのトレンドを知るための調査で、岸田内閣を支持していながらも、そのうちの３割超が、投票先については「未定」と答えている。自民支持層でも比例で自民に投票すると答えたのは６割未満だった。自民幹部は「多くの有権者が様子見をしている。経済政策で方針が安定していないと映っているようだ」と危機感をあらわにしたという。
この幹部が言うように、岸田のブレブレ経済政策が国民に不安感を生んでいるのは間違いない。総裁選では、格差是正や分配重視を前面に打ち出していたのに、首相に就いた途端、方針転換。「金融所得課税の強化」を撤回したのが象徴的だ。
これは金持ち優遇策の維持につながるが、驚いたのは、観光支援事業の「ＧｏＴｏトラベル」について、岸田が、平日利用を促す制度に見直す考えを示したことだ。過去の利用状況を見ると、土日や祝日に利用が集中してしまったため、「平日のポイントを深掘り」して集中的な利用を避けるというから呆れてしまう。
平日に仕事を休んで旅行に行ける人が、どれほどいると思っているのか。ポイント深掘りの恩恵にあずかれるのは、経済的にも時間的にも余裕のある富裕層やリタイア世代ぐらいだろう。またしても、ヒマを持て余す金持ち優遇策を打ち出す岸田に、「分厚い中間層」のための経済政策など、期待できるとは到底思えない。“聞く耳”首相は、一体、誰の声を聞いているのか。
読売の世論調査で、岸田が掲げる「新しい資本主義」に「期待できない」が５２％と半数を超えたのは、首相のトンチンカンを世論が見透かした結果である。
総裁選メディアジャックの反動
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「経済政策についての方針などが、その場その場でコロコロ変わって、岸田首相の発言は一貫性がなく、あまりに軽い。国民の間には、徐々に岸田政権に対する失望感が広がっています。菅前首相から岸田首相に代わった直後は、小さな花火が打ち上がった雰囲気がありましたが、世論もだんだんシラケてきて、今は一種の空白状態。衆院選で投票率が下がらないか心配です」
自民の足を引っ張るのは、ジリ貧・岸田だけじゃない。金銭授受問題を抱え、ただでさえ批判の対象になっている甘利幹事長は、１７日のＮＨＫ「日曜討論」でしきりに野党共闘を攻撃。警戒心の裏返しなのだろうが、討論のテーマは「衆院選の争点を問う」である。論点ズレまくりのうえ、幹事長らしい発言に乏しく、ある地方県連幹部は「岸田・甘利コンビで選挙は大丈夫か」と頭を抱えていた。
「世論調査では内閣支持について『わからない』が３割を超えていました。発足直後で判断がつかないからでしょうが、こうした人たちは選挙戦を見ながら投票先を決めることになります。総裁選でメディアジャックして確かに自民党への期待値は上がり、プラスの効果がありました。しかし逆に、岸田首相が発言を翻したり、中身のなさを露呈させれば、一気にマイナスの流れができる。短期決戦は与党に有利と言いますが、ひとたび何かミスがあれば致命的。そのうえ、軌道修正する時間もないのが短期決戦の怖さです」（鈴木哲夫氏＝前出）
与野党互角の対決構図の急拡大と、アベスガ路線踏襲が如実になってきた傀儡政権への失望感によって、衆院選は地殻変動の予兆が出てきた。共同通信の世論調査では「与野党伯仲」の選挙結果を望む人が５割弱で最も多かった。まさかの事態があるかもしれない。
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