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※2021年9月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年9月25日 日刊ゲンダイ2面
【「コロナに専念」のはずが〝米国旅行〟】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 25, 2021
ポンコツ首相はこの1カ月間一体何をやったのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8g2sDzRJeA
※文字起こし
「とにかく自分だけのために働く」
最後の最後まで、無責任でスッカラカンの政治姿勢は変わらなかった。米ワシントンで２４日（日本時間の２５日）に開かれる、日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国首脳会議（通称クアッド）に出席する菅首相のことだ。
２３日午後に政府専用機で羽田空港を出発し、ワシントン入りをした菅は早速、インドのモディ首相と約４５分間にわたって会談。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、クアッドに出席する各国が緊密して連携していくことや、日印両国間の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の早期開催、デジタル、環境、保健などの分野で協力を進めることを確認し、さらに中国を念頭に、東・南シナ海の一方的な現状変更に反対していくことでも一致したという。
菅はワシントン滞在中、バイデン米大統領やモリソン豪首相とも個別会談し、米豪と英国による新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について考えを聞く予定――などと報じられているが、よくよく考えれば菅の首相任期は次の首相が決まる１０月４日まで。つまり、退陣までの残り任期は１０日間を切ったわけで、そんな“死に体”首相が、海外の首脳相手に何をペラペラと無責任な発言を繰り返しているのか。他国の首脳から見れば、「この男は一体、どんな権限で会談しているのか」と首をひねっているだろうし、おそらく本気で相手にしちゃいないだろう。
権力を失って総理大臣を演じているだけ
「首相になってから１年間、新型コロナ対策を中心とするさまざまな国が抱える問題に全力で取り組んできた。コロナ対策と選挙活動を考えた時にやはり両立はできない」
「国民の命と暮らしを守る首相として（コロナ対策などを）やり遂げたい」
総裁選不出馬を決めた３日、菅は首相官邸の会見で、こう言っていたはず。発言を聞いた国民は、菅が初めて「国民のために働く」気になったのかと思っていたが、大間違い。その後の首相動静を見る限り、「コロナ対策に専念」するどころか、のんびりと散髪に出かけたり、散歩を楽しんだり。リタイアして余生を楽しむ高齢者のような生活を送り、官邸で開かれるコロナ関連の会議にもちょっと顔を出しただけで、すぐに議員宿舎に戻る日々。とてもじゃないが、この国のコロナ対策を担う「新型コロナウイルス感染症政府対策本部長」の肩書を持つ男の動きとは思えなかった。
その揚げ句、退陣間際の「米国旅行」なのだから、国民も呆気にとられているだろう。繰り返すが「コロナ対策に専念」はどうなったのか。担当大臣でないため、百歩譲って「専念」はムリとしても、総裁選不出馬を表明してからの約１カ月間、一体何をやっていたのか。よくもまあ、臆面もなく「ちょっと米国行ってくるね」なんて言えたもの。同じ自民党総裁でも、２００８年９月に退陣表明した直後、日本開催で調整していた日中韓首脳会談を急きょ延期した福田康夫元首相とはえらい違いだ。
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「（福田）康夫氏はあの時、直前に開かれた洞爺湖サミットで米国のブッシュ大統領からアフガンへの自衛隊派遣を迫られ、その要求を突っぱねた。その責任を取る形で首相の座を退いたわけだが、それは国民のことを考えたからだ。ところが菅首相は何も考えていない。今や組閣も解散もできず、権力も失った。総理大臣という職を演じているだけだから、米国訪問は渡りに船だったろう。すべては首相の資質に不可欠な政治家としての矜持がないからだ」
| もはや国益のために政治家を引退するべき |
「バイデン大統領から強い要請があったので出席することにした」
菅は訪米について、こう語っていたらしいが、米国が“死に体首相”をわざわざ呼んだのは「お疲れさま」などと慰労するためではないのは子どもでも分かるだろう。
おそらく米国の狙いは中国だ。対中国包囲網を強めるバイデン政権は、日豪のようにインドを軍事的な同盟関係に引っ張り込みたい。そのための仲介役を日本に引き受けさせたいのだ。その役回りに菅はうってつけなのだろう。なぜなら、菅は４月にバイデンと日米首脳会談をした際、「ヨシ」などと声をかけられて大はしゃぎ。中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について、日本の首相として初めて踏み込んだ発言をしていたからだ。
つまり、バイデンにしてみれば“死に体”であろうと何だろうと、米国の思い通りに動く操り人形として徹底的に利用したいだけ。日本国民にとって最悪なのは、菅の訪米が物見遊山ならまだしも、安倍・トランプ会談のように水面下で下手な約束をさせられ、この先、国民が甚大な被害を受けることだ。
こうなると、あらためて菅という男はこの１カ月間、いや、この１年間、何をやっていたのか。「全力で取り組んできた」なんてとんでもない。コロナをめぐっては迷走続きで、感染拡大が続く中で観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を実施し、専門家に再考を促されてようやく休止した。地方交付金の削減までチラつかせてワクチン接種の大号令を掛けたかと思いきや、肝心要のワクチンが足りず、地方自治体の首長が困惑する場面もあった。一事が万事、思い付き。恫喝すれば、全ての物事が進むと勘違いし、自縄自縛の状況に追い込まれたのだ。
早く国会を開いて第６波、第７波に備えるべき
菅の訪米のタイミングに合わせるかのようにコロナの新規感染者数が激減し、街中には何となく終わったかのような雰囲気が流れているが、昨秋も気の緩んだ政府が「ＧｏＴｏ」を始めて大失敗したのを忘れてはならない。
ワクチン接種が先行した世界各国の状況を見ても、このままコロナが収束するとは思えない。
本来であれば、野党が再三、要望している通り、感染者が減り始めた今こそ国会を開き、来る第６波、第７波に備えるべき。ＰＣＲ体制の拡充、病床確保、病院と保健所、自宅待機にあった場合の連携方法――など、やるべきことは山ほどある。それなのに悪辣政権は国会を開かず、政府のコロナ対策本部長は外遊し、与党・自民党国会議員は国民生活そっちのけで総裁選の対応に右往左往。この政治空白が後々、大きな致命傷になるかもしれないということになぜ、気付かないのか。
コロナ対策以外でも、早急に国会で審議するべき課題はいくつもある。アフガニスタンの邦人退避をめぐって現地の日本大使館職員がイの一番に逃げ出した問題や、１５年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した際、事件を“握りつぶした”とされる同庁刑事部長だった中村格氏が警察庁長官に就任するという疑惑人事、１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件の原資をめぐり、自民党本部から提供された１億５０００万円の問題などだ。
菅政権下で問題となった日本学術会議会員の任命拒否問題や、菅の長男が絡んだ総務省幹部の接待問題だって何一つ解決しちゃいないが、メディアは朝から晩までどうでもいい総裁選の報道ばかり。もはや国難レベルと揶揄される無能、ポンコツ首相の訪米についても批判するどころか、垂れ流ししているからクラクラする。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「菅首相は『コロナ対策に専念』と言ったのだから専念すればいいのに何もせず、米国から『来い』と言われたので出かけていった。米国が対中包囲網を強めているこの時期にクワッドに出席すれば、日本がどんな（軍事的な）役回り、約束をさせられるか分からず、国益を考えれば、出席しないという選択肢もあったはずです。もはや党内外で居場所がないこともあり、訪米したのでしょうが、要するに政治家としての主体性が何もない。やはり総理大臣の器ではなかったということです」
菅は帰国したらさっさと引退し、ひとりでヘラヘラしながら「ガースーです」と繰り返しているのがお似合いだ。
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