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山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到！ 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに
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2021.09.15 山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官就任に広がる抗議！ リテラ
警察庁Webサイトより
安倍・菅政権による腐敗政治を象徴する人事が発表され、大きな批判の声が上がっている。昨日14日、松本光弘・警察庁長官に代わり、第29代長官に中村格・警察庁次長を昇格させる人事が閣議で了承されたからだ。
詳しくは後述するが、中村氏といえば安倍・菅政権で“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれつづけてきた人物で、安倍政権時の2020年1月に警察庁ナンバー2の次長に昇格。このときから「次期長官は間違いなし」と言われてきた。
だが、ポイントは今回の人事のタイミングだ。中村氏の長官昇格人事は年末ではないかと見られていたが、大方の予想に反して、今回、秋の人事での昇格となった。つまり、総裁選不出馬によってレームダックと化した菅首相だが、自身の首相任期中に論功行賞として子飼いの中村氏を長官に就かせた、というわけだ。
しかし、この中村氏の人事が報道されるや否や、ネット上では批判が殺到。ついには〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグがトレンド入りしているほどだ。
そして、ここまで批判が巻き起こっている理由は、言うまでもなく、中村氏が伊藤詩織さんの事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマンだからだ。
あらためて振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのである。
伊藤さんの著書『Black Box』（文藝春秋）には、伊藤さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。
〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。 私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか？〉（『Black Box』より）
■性暴力もみ消しの張本人が警察庁トップの異常人事に〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉の声が殺到！
結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、このように中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。
そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた。しかも、山口氏は安倍前首相と深い関係にあっただけではなく菅首相とも接点があり、山口氏がTBSを退社した後に菅氏は、長年にわたるパトロンである「ぐるなび」創業者で現会長の滝久雄氏に「山口にカネを払ってやってくれないか」と依頼したとされ、実際、山口氏は滝氏が会長をつとめる交通広告の広告代理店「NKB」と顧問委託契約を交わしていたことも判明している。
このように、安倍・菅氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。
そんな人物を、菅首相は最後の置き土産として警察庁トップに据えたのだから、批判が起こらないわけがない。実際、ネット上では前述した〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグとともに、大きな抗議の声が広がっている。
〈性暴力を揉み消した人が警察のトップに出世できるの大丈夫ですか？警察には他に適任の人がいないんですか？〉
〈権力者の都合に合わせて性犯罪が都合よく揉み消される、そんな社会は嫌だ。〉
〈ただでさえ性犯罪が庇われ揉み消される現実に絶望しているのに、こんな人事はあんまりだよ。被害者の尊厳を踏みにじっているし、助けたつもりの加害者が自分の罪と向き合う機会を奪っている。最低最悪。〉
〈前首相の数ある疑惑のひとつ。過去におこなった逮捕状のストップは異常なことですし、あってはならないはずのことです。見過すことはできません。〉
〈性犯罪もみ消そうとするような人に当たり前の正義感があるとは思えない。〉
■中村格は安倍・菅官邸の“秘密警察” 安倍首相秘書の息子のため「ゲーセンのケンカ」に捜査一課投入も
しかも、中村氏の「安倍・菅官邸の秘密警察」ぶりが問題となったのは、伊藤詩織さんの事件だけではない。
たとえば、中村氏が刑事部長だった2015年、中村氏の指示により、当時の安倍首相の秘書の息子が被害者となったゲームセンターでの喧嘩になんと凶悪犯罪を扱う捜査一課が投入され、強引に容疑者逮捕に及んだと2019年11月に「週刊新潮」が報道。記事によると、事情聴取で被害者の父親が「安倍総理の秘書をしていた」と話し、その報告書が本部に上げられたため中村部長が大騒ぎ。〈被害者は安倍（晋三）総理の秘書の息子さんなんだ。すぐに逮捕して欲しい〉と捜査一課長に精鋭を招集させた。そして、当時は東京・三鷹の小学校教諭の男性が児童に対する強制わいせつなどの疑いで逮捕されメディアでも大きく報じられたのだが、その捜査が大詰めを迎えていたときに釣宏志・捜査一課長が捜査員を呼び出し、こう命じたのだという。
〈三鷹をちょっと止めて別の件をやって欲しいんだ。世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。（加害者を）3日で逮捕しろ。これは中村刑事部長のご下命だ〉
また、中村氏をめぐっては、2019年2月に刑事告訴され議員辞職した自民党の田畑毅・前衆院議員（のちに書類送検、不起訴）の問題でも、捜査の指揮を執った愛知県警本部長を警察庁に呼んで慎重捜査を厳命したと噂され、「田畑氏が刑事告訴された2月上旬以降、警察庁の中村格官房長が頻繁に官邸を訪ねている」とも報じられた。
安倍首相にベッタリの記者の逮捕取りやめを指示しただけではなく、政権に打撃を与える議員の事件への介入まで……。まさに“官邸の忠犬”“安倍・菅官邸の秘密警察”と呼ぶにふさわしい中村氏だが、中村氏の警察トップへの昇格によって懸念されることがもうひとつある。それは、報道や自由な言論への圧力が強まることだ。
その問題を象徴するのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古賀茂明降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は、当時、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。さらに「まぁ私だったら“I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。
この発言に官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、編集長が出ないと今度はショートメールで「古賀は万死に値する」という、恫喝をかけた。その「菅官房長官の秘書官」が中村氏だったのである。
■『報道ステ』圧力かけた菅官房長官の秘書官2人がそろって警察庁と財務省のトップに
古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）のなかで、この『報ステ』に恫喝メールを送った「菅官房長官の秘書官」が中村氏であることを明かし、こう綴っている。
〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官（当時）から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ。〉
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている。〉
つまり、中村氏はこのように、菅氏によるメディア圧力の実行部隊として動いてきた人物であり、菅氏は官房長官時代から自分の意向どおりに動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきたのだ。
実際、そうした人事は中村氏の警察庁長官昇格だけではない。『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送っていたのは、当時、官房長官秘書官だった矢野康治氏だと見られているが、矢野氏も今年7月、財務省事務次官に昇進。『報ステ』への圧力を担った秘書官が2人とも、菅首相のもとで警察庁と財務省のトップにまで出世を果たしたのだ。
ようするに、菅首相が退陣しても、安倍・菅官邸がつくりあげた体制を守る官僚が省庁のトップとして君臨するかぎり、メディア圧力体質や権力者のための秘密警察化は温存されていくということだ。
しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官をつとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として再び官邸入りするための布石だと見られている。
今回の菅首相の“置き土産”人事は、このように、安倍・菅政権が終わっても体質は変わらないということを如実に示している。自民党支配を終わらせなければ、腐敗を清算することはできないのである。
（編集部）
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