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【独自集計】自公を追い詰める逆転勝利「64選挙区」野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294514
2021/09/09 日刊ゲンダイ
共闘！（左から社民党・福島党首、共産党・志位委員長、立憲民主党・枝野代表、れいわ新選組・山本代表）／（Ｃ）共同通信社
自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。
総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ。
野党一本化で64選挙区で逆転も（市民連合の提言書を受け取る野党4党党首）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2017年衆院選を試算
立憲、共産、れいわでは、70以上の選挙区で候補者が競合しているが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増える。実際、前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。
今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。
「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。自民党のベテラン議員ですら『菅首相が退陣表明した後も、与党への風当たりは強い』と言っていました。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」（野上忠興氏）
野党は自公を政権の座から引きずり降ろすことができるか。本気度が試される。
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