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万死に値の菅首相医療崩壊責任
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2021年8月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
| コロナ感染拡大で警戒されてきた医療崩壊が現実化している。 菅内閣はコロナ感染での入院措置を重症化した患者に限定する方針を示した。 中等症患者の入院が必要なことは言うまでもない。 中等症は二つのステージに分けられるが、重いカテゴリーは酸素吸入を必要とする状況。 コロナ感染症では症状が急激に重篤化する場合がある。 本年１月の感染第三波では大阪府を中心に医療崩壊が発生した。 発症したのに入院することができず、自宅に放置されて命を失う事例が多数発生した。 これまでの基本方針は無症状、軽症の感染者は宿泊療養。 これが自宅療養に切り替えられる。 感染者急増で入院対応、宿泊療養対応が困難になりつつあることに加えて、政府が費用節約に動き始めたことも背景にあると考えられる。 五輪に巨大な血税を注ぎ、国民の命と健康を守る国費を切ることは言語道断。 菅内閣が感染第五波の感染爆発を引き起こした。 新規陽性者数が激増し、入院対応が不能になりつつある。 本来、入院処置を取り、救命しなければならない患者に対して入院措置が取れない状況が発生する。 そのために、入院措置に関する運用ルール変更を打ち出したわけだ。 菅コロナ大失政が阿鼻叫喚に陥っている。 感染爆発を引き起こした主因は五輪開催強行。 菅義偉氏は３月２１日に緊急事態宣言を解除。 さらに、６月２１日にも緊急事態宣言を解除。 東京都の新規陽性者数推移を見ると、３月２１日も６月２１日も新規陽性者数が再拡大に転じた初期。 東京都の新規陽性者数推移  ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/4909.jpg 感染抑制を十分に確保しないまま緊急事態宣言を解除した。 ３月２１日は３月２５日に五輪聖火リレーを開始するために解除を強行。 ６月２１日は五輪有観客開催決定を強行するために解除を強行。 公衆衛生の視点でなく、五輪開催強行の視点からすべてが決定されてきた。 そして、６月２１日の解除強行後に感染が急拡大。 二つの要因がある。 第一は感染の中心がＬ４５２Ｒに置き換わったこと。 ３月にインドで確認された。 直ちに水際対策厳格化が必要だった。 しかし、菅内閣が対応したのは５月に入ってから。 後手後手の対応でＬ４５２Ｒは易々と日本国内に流入した。 昨年１２月に英国で確認されたＮ５０１Ｙ変異株に対する対応の失敗を繰り返した。 第二の要因は緊急事態宣言を発出しながら五輪開催を強行したこと。 五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。 「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」 https://bit.ly/3zVGGte 人々がすべてのことに我慢を重ねてきたのに、どうして五輪だけ開催を強行するのか。 五輪開催を強行しながら行動抑制を求め、人々が従わないのは当然のこと。 ほぼすべての国民がそう考える。 五輪放送を視聴しメダル獲得をもてはやすことと五輪開催強行の是非は別次元の問題。 五輪はスポーツ興行として商業的に人気のコンテンツ。 しかし、致命的副作用がある。 五輪開催強行が人々の行動抑制への意思を破壊する。 また、多数の外国人入国が世界中の変異株を日本に集結させる効果をも有する。 ７月１２日の緊急事態宣言発出後に人流縮小は観察されなかった。 人流が縮小した部分だけを切り取って「人流が減少した」と主張するのは失当。 日本全体のデータでは、７月１２日以降、人流は明らかに拡大した。 飲食事業者が飲酒提供禁止・時短営業の要請を一斉に無視し始めた。 五輪開催を強行して、政府にこの対応を責める資格はない。 結果として感染爆発が生じ、医療崩壊が生じた。 菅義偉氏の行動は万死に値する。 |
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