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菅政権のワクチン政策はデタラメ続き 縁故企業へのばらまきを許すな 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292181
2021/07/21 日刊ゲンダイ
ワクチン供給量の絶対的不足を政府は認めない（菅首相と、後方は右から、河野行革相と田村厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
マスコミ各社の世論調査で菅内閣の支持率が軒並み下落している。読売新聞によると、東京都内では28％。個別面接方式で信頼が高いとされる時事通信の全国調査は29.3％で、危険水域に入った。当然の結果だ。間もなく、世論の大半が反対する東京五輪が開催される。新型コロナウイルスの新規感染者数は急速に増加している。感染拡大の第５波が襲来する最中の五輪強行は愚行でしかない。
都のモニタリング会議の予測によると、現在の増加比が続くと、４週間後には７日間平均が2400人超え。五輪閉幕とパラリンピック開催の間にピークを迎える可能性がある。
大きな問題なのが、ワクチン供給量の絶対的不足を政府が認めないことだ。いまだにごまかし続けている。ワクチン担当の河野行革相、田村厚労相、加藤官房長官は口をそろえて「自治体が在庫を抱えている」と主張するが、都道府県知事の多くが反発している。実態を無視しているからだ。
官邸ホームページにアップされている公表データ（19日時点）によると、10日の一般接種回数は約130万回。確かに、河野らが言う「１日130万回」のペースだ。それが15日93万回、16日80万回、17日75万回、18日58万回と減少。予約を取り消したり、新規受け付けを停止中の基礎自治体は少なくない。供給量が足りないのは明らかだ。
そもそも、ワクチン政策はデタラメ続きだ。４月に訪米した菅首相は、直後の国政３選挙を意識してファイザー社CEOとの面会を画策。16歳以上の全国民分を確保したと触れ込む算段だった。ところがCEOには袖にされ、何とか電話会談で形を整え、ワクチンを確保したと空証文を切ったが、選挙は全敗。３回目の緊急事態宣言発令に追い込まれた。モデルナ製は計画の３分の１しか入手できない事態をヒタ隠しにしたまま、職域接種を呼び掛け、物資不足でハシゴを外すメチャクチャをやって大混乱。楽に勝てるはずの都議選では惨敗した。
その一方で、政権に近い縁故企業では職域接種が着々と進んでいる。感染力の強いデルタ株（インド株）は若年層にも感染を広げ、重症化するケースが増加している。都内では「50代問題」も深刻だ。40代以降の世代は社会に出たのがバブル崩壊後で、雇用環境も賃金も悪化の一途。経済成長の実感が一度もなく、ワクチンをめぐっても国から見捨てられる悲惨な事態になっている。縁故企業にばらまいたワクチンを直ちに回収し、40代、50代に急いで回すべき。命が最優先だ。 
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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