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※2021年7月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年7月10日 日刊ゲンダイ2面
【政治的完全敗北をとっとと認めろ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 10, 2021
もう誰もポンコツの言うことなんか聞きゃしない
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/qQW1FWbOU1
※文字起こし
五輪ファミリーと“お仲間”関係の“忖度”国内メディアとは大違いで、海外メディアは容赦ない。
東京に４度目の緊急事態宣言が発令されることになり、２３日開会の東京五輪が宣言下の実施のうえ、大部分が「無観客開催」となったことを各国メディアが酷評。「トラブル続きの東京五輪に新たな打撃」「ギロチンの刃が落ちた」など散々だった。
「１年の延期で費用負担が膨らんでいる東京五輪にとって、さらなる挫折」「空っぽの国立競技場は、五輪への多額の投資にもかかわらず日本の国民や経済には、ほぼ恩恵がなかった象徴となる」と経済的ダメージを辛辣に論じる記事もあった。
大会組織委員会が見込んでいたチケット収入９００億円は、無観客開催によってほとんどパー。立候補ファイルでは、組織委が赤字となった場合は東京都が穴埋めし、都が賄えない場合は国が対処する、とされていたが、どこが払うか今後揉めるのだろう。
そもそも海外からの観客を受け入れないことを決定した段階で、兆円規模とはじいた経済効果は消失していた。
観客ナシなら、巨費を投じて国立競技場を新設する必要があったのか。五輪後も維持費がかかる。
会計検査院の試算では、五輪全体で関連経費を含め総額３兆円超に上り、これに感染対策費も上乗せされる。テレビ観戦しかできない無意味な宴の後、莫大な無駄と赤字が残されるなんて、都民国民はやってられない。
今さら「接種ペース緩めて」のア然
すべてはポンコツ首相が身勝手な政治シナリオを強行した末路だ。
「無観客ならコロナに負けた感じがする」と、意地で有観客開催に執着した結果、感染拡大を招き、シナリオは完全に崩れた。
五輪開幕１カ月前の６月２１日に、緊急宣言からまん延防止等重点措置に移行。有観客開催を見越して、今月１１日の重点措置解除で、観客上限１万人とする計画だった。観客を入れることで五輪の祝賀ムードを醸し出し、「コロナに打ち勝った証し」として五輪成功で列島を沸かせたまま、解散総選挙になだれ込み、自民党総裁選でも再選という保身シナリオでもある。
だが、そのための戦略は「ワクチン一本足打法」というお粗末。接種加速のために「１日１００万回」の大号令をかけた菅首相が、それを達成するや、「接種ペースが先進国の中で最も速い」と自画自賛していたのは失笑モノだ。ＯＥＣＤで最下位レベルだったスタート出遅れを忘れたのか。そのうえ、「打て打て詐欺」の結果、供給不足で職域接種は申請中止、自治体は大混乱。
ワクチン担当の河野大臣は９日になって、「スピードが速い自治体は最適化をお願いしたい」と発言、接種ペースを緩めてほしいと要請するのだからア然ボー然だ。無責任にもほどがある。
「ワクチンがあるから大丈夫」「重症化する高齢の感染者が減れば、医療体制は逼迫しない」と、専門家らがリバウンドの予兆を示しても、ポンコツ政権は聞く耳持たずで、楽観論に支配されていた。しかし、専門家の予想通り、東京は今月に入って新規感染者が１０００人ペース目前となり、４０～５０代の重症者が増え、楽観論はフッ飛んだのである。
無観客決定は菅の政治的敗北。五輪開催において菅は、「国民の命と安全を守るのは私の責務」と発言してきた。命と安全を守れないから、絶対に避けたかった無観客を決断せざるを得なくなったのであり、政治判断を間違えたのだから、責任を取って辞めるのがスジだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「４度目の緊急事態宣言を出すことになったのは、これまでのコロナ対策が全部失敗だったという証左。責任を取るのは当然ですし、もっと早くに辞めていれば、ここまでの混乱には至らなかったのではないですか。コロナ対策も、五輪の無観客開催の決定も、自身の責任の取り方も、すべてが後手後手。もともとは、五輪を『完全な形で実施したい』と言って延期した安倍前首相に責任があります。しかし、その発言に縛られて、五輪ありきでコロナ対策を進め、そこから抜け出すことができない菅首相自身の能力の欠如は致命的です」
| 飲食店への強権の裏に国民から見放された焦り |
そんな無能政権が、自らの失政を棚に上げて、飲食店イジメを強化するのだから恐れ入る。緊急事態宣言を出しても効果が見込めないから、権力をふりかざし圧力をかける。
政府の休業要請に応じず酒類提供を続ける飲食店について、酒類の卸売業者に取引を止めるよう要請したのだ。既に８日付で国税庁が関係団体に文書を出している。卸売業者にとって飲食店は「お客さま」だ。客に対して「売らない」と言わねばならない嫌な役回りを業者にさせるのは筋違いだろう。閣僚や役人が己の不明を恥じて、一軒一軒、飲食店に頭を下げて回ったらどうなのか。
驚愕したのは、休業要請に応じない飲食店に関し、西村経済再生相が８日夜の会見で、「金融機関と情報共有しながら、順守を働きかけてもらう」と発言したことだ。卸売業者に飽き足らず、銀行にまで！ 融資を止められれば、飲食店は資金ショートしかねず、西村は何の権限でもって死刑執行人となれるのか。西村の言っていることは、弱者を脅し、締め上げる、チンピラの手口である。
さすがにこれには与野党から「優越的地位の乱用につながる」と批判が噴出し、西村はきのう午前、「法律に基づく要請ではなく融資を制限するといった趣旨ではない」と釈明に追われた。しかし、それでも収まらず、自民党は森山国対委員長と林幹事長代理が官邸に押し掛けて、加藤官房長官に西村発言に対する注意を申し入れ。結局、西村は発言撤回に追い込まれた。
「民主主義国家では、リーダーは自らの言葉で国民を説得し、国民の信頼を得たうえで、国民に行動変容を求めるべきものです。しかし、今の菅政権は国民に信頼されていないので、どんな感染防止策を呼び掛けても、もはや国民は従ってくれず、実行してくれない。言うことを聞いてくれないから、強権を振りかざして力ずくで従わせようとする。そんな権威主義が菅政権の本質なのです。一方で、国民不在のそうした行動に出るのは、菅政権が国民に見放されて焦っている姿でもあります」（五十嵐仁氏＝前出）
私利私欲の保身正当に鉄槌を
それでも菅は往生際悪く、「コロナに打ち勝った証し」にこだわる。感染を再拡大させ、無観客開催となった時点で、「コロナに打ち負けた証し」じゃないのか。東京では今年、宣言も措置もなく生活できたのは、たった２１日間しかない。東京から地方に人が行かなければ地方経済も潤わない。すべてがポンコツの責任。だから、もう誰も言うことなど聞かない。
それなのに、なぜ自民党内では「菅降ろし」の政局が本格化しないのか。先の都議選で、菅では選挙の顔にならないのがハッキリした。菅政権に対する国民の怒りが明確になった。かつての自民党なら、今ごろ菅降ろしの大合唱になっていたはずだが、キングメーカー気取りの３Ａ（安倍前首相、麻生財務相、甘利税調会長）や二階幹事長の顔色をうかがうばかりで、自民党議員は羊のようにおとなしい。
ジャーナリストの山田惠資氏はこう話す。
「自民党内で現状、政局にならないのは、①感染状況は厳しいが、ワクチン接種が進むのでいずれ抑えられるという菅首相同様の甘い見通しがあること。②総選挙前の９月に党役員人事があるかもしれず、人事権のある菅首相に歯向かいたくない。そして、③菅首相再選を支持すると発言している安倍前首相の存在。安倍氏の影響力が大きい細田派は党内最大派閥であり、誰も細田派を敵に回したくない。そうしたことから、大多数の自民党議員は、上を見て、ジッとしているのです」
私利私欲の保身政党にこれ以上、任せられない。五輪後にやってくる総選挙で、ポンコツもろとも、徹底的に地に落とした方がいい。
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