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※2021年7月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年7月3日 日刊ゲンダイ2面
【菅首相も、小池都知事も】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 3, 2021
五輪開催の責任者 みんな選挙からトンズラ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/TFFMlmP7f3
※文字起こし
いよいよ、４日投開票される東京都議選（定数１２７）。
４年前とは一変し、まったく盛り上がっていないが、この都議選は、ただの地方選挙ではない。目の前に迫った「東京五輪」に対して、都民がどう考えているのか、意思表示できる最後のチャンスとなる選挙だ。この絶好の機会を逃したら、もう二度とチャンスは巡ってこないと考えた方がいい。
選挙結果によって、東京五輪の形も大きく変わる可能性がある。最終日の選挙情勢はどうなっているのか。告示前、「自民５５議席の圧勝」という選挙予測が流れたが、終盤になって情勢は混沌とし、波乱が起きてもおかしくない状況になっている。ちなみに５５議席は、４年前、小池知事が率いた「都民ファーストの会（都ファ）」が圧勝し、獲得した議席数と同じだ。
都政関係者がこう言う。
「乱暴に票読みすると、定数１２７議席のうち、公明２０、共産２０、立憲２０、その他７がほぼ固まり、残り６０議席を自民党と都ファが奪い合う格好です。
当初は＜自民５０、都ファ１０＞などと予測されていましたが、東京五輪の“無観客開催”を訴える都ファが終盤に追い上げ、＜自民４５、都ファ１５＞という情勢になっています。もし、自民党が４０議席まで落ちたら、自公は過半数に届かない。大打撃になる。ダークホースとなっているのが、“五輪中止”を掲げている共産党です。投票先を聞いた世論調査では、自民の１８％に次いで１５％と２位につけている。躍進する可能性がある。もし、共産党が大幅に議席を奪ったら、選挙結果は大きく変わってきます」
東京の有権者は、約１１００万人。投票率が５％動いただけで、５５万票も違ってくる。投票率がアップすれば自民党は４０議席の敗北、逆に投票率が低ければ自民５５議席の大勝となる構図だ。
有権者に五輪の意義も説明できない
この都議選がどうにも異様なのは、東京五輪の是非が問われる選挙なのに、責任者である菅首相と、小池都知事の２人が、どちらも選挙から逃げ続けてきたことだ。
菅は一度も街頭に立たず、小池も疲労で入院する前から選挙と距離を置いてきた。
他の政党は、公明党の山口那津男代表も、共産党の志位和夫委員長も、立憲民主党の枝野幸男代表も、連日、１０カ所近くの選挙区を回ってマイクを握っているのに、肝心の菅が一度も姿を見せないのは、どう考えても不自然である。自民党の総裁が都議選の応援演説に入らないのは初めてなのではないか。
いったい、どうなっているのか。
最後に１日だけ選挙応援に入るが、これまで小池が都議選と距離を置いてきたのは、自民党と「都ファを応援しない」という“密約”をかわしているからだ、と囁かれている。
菅が選挙応援に入らない理由は、ハッキリしている。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「一言で言えば、候補者から依頼がないのでしょう。菅首相が応援に入ったら逆効果、票を減らすだけですからね。首相本人は、ヤジを飛ばされることを恐れているのだと思う。実際、菅首相が街頭に立ったら、時短営業を強制されている飲食店や、医療従事者、五輪に反対している有権者が殺到し、次々にヤジを飛ばすはずです。“五輪中止”を掲げたプラカードがズラリと並び、それがテレビに映る可能性もある。負けた場合、責任も生じる。なにより、東京五輪を開催する意義を有権者に説明できないのだと思う。だから、街頭に立てないのでしょう」
しかし、一国の総理が、有権者に説明しようともせず、選挙から逃げるなど前代未聞のことだ。
大新聞テレビが、ほとんど報じないことといい、この都議選は何から何まで異様である。
| 「中止」こそが最善の選択 |
東京五輪への反対が予想以上に強いことに慌てているのか、いま頃になって菅政権は「無観客もあり得る」などと言いだしているが、それで都民が納得すると思ったら大間違いだ。
都民の多くが望んでいるのは、「無観客」ではなく、「延期」や「中止」だ。東京新聞が実施した都内有権者の意識調査でも、「中止すべき」が４２％と「無観客」の２５％を大きく上回った。菅政権は「無観客ならＯＫだろ」と言わんばかりだが、とんだ勘違いである。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「都民は無観客を望んでいるのではなく、開催するなら、せめて無観客にしてほしい、『無観客ならギリギリ許せる』ということでしょう。菅政権が急に無観客と言いだしたのは、都議選で自公候補への批判を和らげるためだとしか思えない。『コロナに打ち勝った証し』という体裁を保つため、あれほど『有観客』にこだわっていたのに、感染者が増え、異論が噴出すると、シレッと取り下げるのは、ご都合主義にも程があります。『国民はすぐ忘れる』となめているのでしょう」
そもそも、無観客にしたら、五輪を開く意味もなくなってしまうのではないか。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）元理事の山口香氏は、きのうの毎日新聞のインタビューでこう話していた。
〈オリンピック・パラリンピックは競技会ではなく「祭典」だ。世界の人々が交流し、応援し、喜び合う。ところがコロナ禍で、その交流が「してはいけないこと」になってしまった。声援もダメ、抱き合って喜んでもいけない。本当に競技をやるだけ。まるで笑うことを禁じられた「お笑い番組」のようで、やり切れない〉
もはや、菅も小池も、五輪を開きさえすればいいと思っているのではないか。
自公に鉄槌を下すしかない
４日の投票日、都民はよく考えて一票を行使すべきだ。
自民党が実施したとされる事前の獲得議席予測によると、全１２７議席のうち自民が５１、公明が２０議席を獲得するという。メディアも「自公、過半数獲得の勢い」と報じているが、自公を勝たせたら「信任された」と、やりたい放題やってくることは目に見えている。
都議選は、何でもアリの五輪に待ったをかける最後のチャンスだ。自公を敗北させれば、“五輪ファースト”のトンデモプランも、ストップさせる余地が出てくる。
例えば、人流抑制のため終電が繰り上げられているのに、五輪期間中は深夜２時まで電車を走らせる予定だ。選手村では「アルコールも飲み放題」。サーフィンの競技会場では、「音楽フェス」が開催される予定だ。こんな「五輪特権」をやめさせるには、都議選で自公に鉄槌を下すしか手はない。
「開催都市はあくまで東京都です。行政のチェック機能を果たす都議会で五輪反対を唱える議員が一人でも多くなれば、『中止』はともかく、“五輪ファースト”の特権を正すことは可能です。反対に、都議選で自公の躍進を許せば、“五輪ファースト”が正される可能性は低くなる。自公を勝たせるということは、五輪の暴走に“お墨付き”を与えるも同然です」（五野井郁夫氏＝前出）
五輪がどうなるのか、都民の判断にかかっている。
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