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自公vs都ファに“ダークホース”急浮上!共産「五輪中止」掲げて支持拡大し構図一変 7.4首都決戦攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291294
2021/07/01 日刊ゲンダイ
3度目の躍進なるか(C)日刊ゲンダイ
中盤に入った都議選(4日投開票=定数127)の情勢は分からなくなってきた。4年前に歴史的惨敗を喫した自民党が息を吹き返し、衆院選を見据えてヨリを戻した公明党とタッグ。そのあおりで、小池知事の子飼いの都民ファーストの会が議席を大幅減――。こうした「自公VS都ファ」の構図ばかりがクローズアップされているが、その裏で共産党が支持を集め、第2党をうかがう勢いだ。
現有議席数は都ファ45、自民25、公明23、共産18、立憲民主8、日本維新の会1。共同通信の世論調査(6月25〜27日実施)によると、投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8%、公明14.1%、共産13.1%、都ファ12.1%、立憲7.1%。日経新聞(同日実施)や東京新聞(26〜27日実施)の調査でも、共産は都ファばかりでなく、立憲よりも支持されている。原動力は23日後に開催が迫った東京五輪だ。共産は主要政党の中で唯一、公約に「五輪中止」をキッパリ掲げ、「コロナ対策に全力を」と訴えている。
「コロナ禍で街頭演説に動員するのが難しいため、共産は電話による投票依頼に力を入れています。各選挙区ごとに地元有権者に電話をかける。〈日本共産党の〜〉と話し始めると拒否反応を示されることも少なくないようですが、〈五輪についてはどうお考えですか。『五輪中止』を訴えているのは共産党だけです〉と続けると、電話先の雰囲気が和らいでいく。『五輪中止』のフレーズがテキメンに効いているようです」(都政関係者)
東京新聞の調査では五輪について「中止するべきだ」が42.4%を占め、「無観客で開催するべきだ」25.3%、「観客を制限して開催するべきだ」23.8%を大きく上回った。全国調査よりも数字がシビアなのは、当事者意識ゆえんだ。
「前回の都議選は小池劇場の効果で無党派層の『自民NO』の票が都ファに大量流入し、躍進につながった。今回、都内は新型コロナウイルスの感染再拡大の真っただ中にあり、『自民NO』『五輪NO』の票が共産に流れ込んでいる」(野党関係者)
13年、17年と議席を伸ばし続けてきた共産がダークホースとなるか。
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