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※2021年7月1日 朝日新聞1面 紙面クリック拡大
※2021年7月1日 朝日新聞2面 紙面クリック拡大
※朝日新聞、紙面文字起こし
重点措置 解除困難の見方
| 首都圏、専門家「再拡大強く懸念」 |
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は３０日、会合を開き、東京都を中心とする首都圏の感染状況について、「新規感染者数が増加に転じており、感染の再拡大が強く懸念される」と分析し、早めの対策を求めた。政府内では、首都圏での「まん延防止等重点措置」を期限の７月１１日で解除するのは難しいとの見方が広がっている。▼２面＝迫る第５波
東京都の人口１０万人あたりの新規感染者数は、直近１週間で２４・５９人。前週からの増加率は２５％となっている。分科会の指標で最も深刻な「ステージ４（感染爆発段階）」が目前だ。都が３０日に発表した新規感染者は７１４人で、前週２３日と比べ９５人増加した。
インドなどで見つかった「Ｌ４５２Ｒ」の変異があるウイルスに感染した人は、ＰＣＲスクリーニング検査で２８日までに全国で８４２人。１週間前の４３３人から倍近くに増えた。このようなデルタ株への置き換わりについて国立感染症研究所は、６月末で３０％前後、７月半ばには半数を超える可能性があると指摘した。
政権は危機感を強めている。菅義偉首相は３０日、新型コロナ対応を協議する関係閣僚会合で「東京の新規感染者数は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べた。
今後は、期限を迎える重点措置への対応が焦点となる。政府は期限直前まで感染状況などを見極めて解除の可否を判断する。首相周辺は「（感染者が）増加傾向で解除の話になっていない」と指摘。コロナ対応にあたる幹部官僚も「改善に向かう要素がない」と否定的だ。政府内で重点措置の「延長論」が広がりつつある。
さらなる首都圏での感染状況の悪化に備え、緊急事態宣言の再発出について「十分念頭に置いている」（田村憲久厚労相）との声も出ている。五輪開幕を７月２３日に控え、重点措置が首都圏で延長された場合、政府内では無観客開催の可能性も取りざたされている。（田伏潤、永田大）
東京 迫る第５波
| 楽観シナリオでも月内１日１０００人超 |
新型コロナウイルスは５度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は３０日の会合で、特に東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は、無観客開催が現実味を帯び始めている。▼１面参照
対策遅いと「医療逼迫」
専門家組織の会合では、新規感染者が増え始めた東京都の状況に厳しい声が相次いだ。会見した脇田隆字・国立感染症研究所所長は「感染拡大が続くと、地方への影響が懸念される。感染を抑制する対策の徹底が必要だ」と述べ、夜遅くまで酒類を提供しないことやマスクなし会食を避けることを求めた。
東京のこの日の新規感染者は７１４人。１１日連続して前週の同じ曜日を上回った。首都圏での「まん延防止等重点措置」を期限の７月１１日までで解除することについて、舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「これで解除したらおかしい」と指摘した。
感染拡大の大きな理由は人の流れの増加とみられている。緊急事態宣言を解除した６月２１日以降、夜間に繁華街にいる人の数は１８・１％増えた。
会合では、「第５波」につながりかねないとする試算も示された。京都大や感染研によると、インドで見つかった変異株（デルタ株）の影響が小さく、五輪開催の影響がないとする「最も楽観的なシナリオ」でも、７月中に都内の１日の感染者数は１千人を超える。この時点で緊急事態宣言など強い対策をとれば、ワクチンの効果もあって重症病床の使用率は５０％以下で乗り切れるが、タイミングが遅れると「医療逼迫（ひっぱく）が起きうる」としている。
都内の感染者をみると、２０代を中心に若い世代が増えている。６月８〜１４日は２０〜３０代が５３％となった。一方、ワクチン接種が進む高齢者の割合は下がり、直近では９％だ。（田伏潤、市野塊、石塚広志）
無観客五輪に現実味
東京で感染状況が改善する兆しは見えず、７月１１日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を解除する理由が見当たらない。そんな現状に政権幹部らはいら立ちを募らせる。
１２日以降のコロナ対応をどうするかは、その１１日後に開幕する五輪のあり方に影響する。国民の暮らしを引き続き大きく制限するようなことになれば、菅義偉首相らがこだわってきた有観客開催は難しくなるとの声が、首相官邸内でも上がり始めている。
政府や東京都、大会組織委員会などは６月２１日、観客について重点措置が解除されることを前提に「上限１万人」とすることで合意した。だが、同時に、緊急事態宣言が出るか重点措置が延長された場合は、「無観客も含めた対応を基本とする」ことも決めた。この決定について政府内からは、「宣言下では無観客、重点措置下ではその時の政治判断」といった解釈が漏れ聞こえる。
ただ、最近になって複数の官邸幹部から「無理なら観客は入れない。何が何でもという話ではない」などと、重点措置下でも無観客はありうるとの見方が出ている。閣僚経験者は「有観客だと『コロナに打ち勝った証し』と言えるが、感染リスクが上がる。首相がどう判断するかだ」と話す。
その首相が何とか避けたいシナリオが、４度目の緊急事態宣言だ。観客を入れる余地は消え、五輪開催を「コロナに打ち勝った証し」としてきた言葉との整合性も問われかねない。自民党ベテランは「『緊急事態』という響きが悪い」。宣言下で五輪を強行したというイメージが国内外に広がることを懸念する。
コロナの感染拡大を抑え込めない政権がすがるのが、ワクチン接種だ。首相周辺は「ワクチンがゲームチェンジャーになりえる」と、効果への期待を語る。
ワクチンは重症化しやすい高齢者らを中心に接種が進む。都の感染者は、６０代以上の割合が１月時点で約２割だったが直近では１割を切る。一部の政権幹部らは、今後感染者数は増えても重症化しやすい高齢者の感染は減り、病床逼迫（ひっぱく）は避けられるとの予測を語る。
官邸幹部は「重症化しなければ、コロナもただの風邪になる」と強調。東京で新規感染者数が増えても、ほかの指標次第では緊急事態宣言を出さずに済むとの見方を示す。ただ、こうした主張に「五輪ありき」の危うさを指摘する声もある。別の官邸幹部は「『重症化しなければ平気』と言っても、政府の都合と受け止められる。専門家にも理解してもらえないのでは」と語る。（森岡航平）
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