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6.23午後6時都庁正面玄関前に集結
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2021年6月19日 植草一秀の『知られざる真実』
| 菅義偉氏は主権者である日本国民を甘く見ている。 主権者の意思を尊重する考えなど毛頭持ち合わせていない。 政治の権力者が好きなように何でもできると考えている。 民主主義国家の首相として最低最悪。 日本の主権者である国民は、現下の最重要・最優先課題はコロナの収束だと判断している。 五輪開催はコロナ感染を拡大させる重大な原因になる。 五輪開催を断念するべき理由は以下の三点。 第一は五輪開催が感染拡大の重大な原因になること。 第二は感染拡大で医療が逼迫し、救える命を救えなくなること。 第三は五輪開催強行が人々の行動抑制を緩める決定的要因になること。 五輪に価値があるなら見方も変わる。 しかし、五輪の実態が、単なる薄汚れた利権興行であることが誰の目にも明白になってしまった。 五輪主催者は日本国民の命を犠牲にすることなど何とも感じない。 ただひたすら、五輪開催強行による巨大な放映権料獲得を目指す。 他国の国民に資金負担を強要し、五輪開催の放映権料だけを収奪する。 単なる金の亡者＝銭ゲバに過ぎない。 菅義偉氏は「国民の命を最優先」と口で言いながら、「何よりも五輪を優先」の行動を続けている。 「国民の命が最優先」なら、五輪に伴う入国者数を最小に抑制するべきだ。 入国外国人に対する隔離措置を厳格に実施するべきだ。 感染を抑制するために無観客開催を選択するべきだ。 このすべてに反する現実がある。 入国者数抑制の話は中途半端なまま。 ＩＯＣファミリー３０００名の圧縮を図ると国家で言明したが、その後の報告がない。 すべての入国者に対して厳格な隔離措置を実施するべきだ。 しかし、五輪組織委は例外規定を設けて、大半の入国者が例外規定を活用する。 完全なザル規制。 有観客開催にこだわるのは、組織委関係者を観戦させるため。 無観客開催では五輪利権の最も重要な部分が消滅してしまう。 五輪チケットの融通が最重要の五輪利権の一つ。 ワクチン接種は進まない。 コロナに感染しても重篤化する可能性の低い圧倒的多数の市民は危険なワクチンを忌避する。 あたりまえのこと。 国会審議を通じてワクチン関連予算の詳細を明らかにする必要がある。 また、政府が支出するＰＣＲ検査についても検査の単価と受注企業名を明らかにする必要がある。 日本の新規陽性者数は減少から再増加に転じつつある。 新たな感染の中核はＬ４５２Ｒ変異株、Ｅ４８４Ｑ変異株になる可能性が高い。 感染力が強く、ワクチン耐性が強い変異株であると見られる。 緊急事態宣言解除＝五輪開催強行は、すべての行動制限解除の意味に受け止められる。 危険な五輪開催を強行して国民に行動抑制を強要できるわけがない。 ６月２３日に五輪開催強行に反対する市民団体が行動を計画している。 「６・２３東京都庁包囲〝世界同時デモ〟」だ。 「ＮＯｌｙｍｐｉｃＤａｙ」 日程：2021年6月23日 6月23日18時都庁第一庁舎正面玄関前集合 19時デモ出発→アルタ前解散 趣旨：東京五輪主催者に対して「開催中止」を求める 民主主義の主役は主権者である国民。 権力者が主権者の意思を踏みにじり、横暴な行動を続けるなら、主権者である市民が行動を起こさなければならない。 五輪は「平和の祭典」でなく「犠牲の祭典」、「利権の祭典」、「悪の祭典」と化している。 菅義偉氏に民主主義の意味を教示する必要がある。 |
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