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※2021年6月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月12日 日刊ゲンダイ2面
【ますますバカバカしい「スガ五輪」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 12, 2021
大臣が「TV観戦奨励」 五輪施設は虚無の残骸
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/wQKT8luhQ5
※文字起こし
東京五輪を盛り上げる応援イベントとして企画されていたパブリックビューイング(PV)の中止が次々に決まっている。7日に埼玉県が新型コロナウイルスの感染拡大を招きかねないとして取りやめを発表すると、9日に愛知県、10日に千葉県、11日は神奈川県が中止を後追い。代々木公園をワクチン接種会場にしながらも井の頭恩賜公園などでの開催にはこだわっている東京都も、とうとう全て中止の検討を始めた。
不要不急の外出は控えて、と人流抑制を呼び掛け、飲食店は酒もダメ。そんな自粛列島で、野外とはいえ大声で声援を送るPVの実施などあり得ない愚行なのは誰の目にも明らかなのだが、五輪開催をゴリ押ししている菅政権の閣僚までもが、「テレビで五輪観戦」を推奨し始めたから驚いた。
田村厚労相は11日の閣議後会見で各地でのPV中止について「適切なご判断をいただいている」と好意的に評価し、「できれば自宅で応援していただきたい」と強調したのだ。
自宅のテレビでしか見られないのなら、いまだ緊急事態宣言下の東京で五輪を強行する意味がどこにあるのか。世界の都市からの衛星生中継を観戦するのと同じことだ。ならば、東京は潔く開催を返上し、ワクチン接種が進み、確実に安全安心に応援できる都市に開催を代わってもらったらいいじゃないか。つまり、東京大会は中止が当然ということだ。
しかし、菅首相は「国民の命と健康を守る」と繰り返すものの「私は主催者ではない」と判断から逃げる。そんな無責任首相を尻目に、国際オリンピック委員会(IOC)からは、コーツ調整委員長が来週15日に早々と来日し、そのまま大会開催まで滞在する。バッハ会長も「完全に開催に向けた段階に入った」と10日のオンライン会見で発言。五輪開催は着々と既成事実化が進んでいるのだ。
邪な目的だけの意義なし開催 |
そもそも何のために東京で五輪を開催するのか。
2013年の招致時の「立候補ファイル」では東日本大震災からの復興がアピール材料に使われたが、いまや「人類がコロナに打ち勝った証し」へとスローガンは一変し、「復興五輪」は風前のともしび。海外客の来日がないので「経済効果」も期待できない。
結局、残る目的は、莫大な放映権料などIOCの利権と菅の政治的野望。五輪が始まれば盛り上がる、メダルラッシュなら政権浮揚につながる、という魂胆だ。東京でやる意義が消失し、開催だけが目的化しているから、東京でやっているのにテレビで見ればいいとなる。
田村の発言で「スガ五輪」のバカバカしさが、ますます浮き彫りになった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「田村大臣のPV中止に理解を示す発言は、いま東京で五輪を開催すれば、国民の命を危険にさらすリスクが高まるということを認めたようなものでもあります。人命を犠牲にする五輪を開催する意義など、どんな理屈をひねり出そうが説明がつきません。ましてや菅首相の頭の中にあるのは、政権延命や総選挙を有利に進めるためなど邪な目的だから、国民世論に対し口にできるわけがないのです」
いわくつきメインスタジアムは墓碑銘のごとく |
「呪われた五輪」と国会答弁で口にしたのは麻生財務相だった。今度の東京五輪は、「アンダーコントロール」の安倍前首相発言の嘘から始まり、現在のコロナ禍に至って国民の6割が中止を望むという、忌み嫌われる大会に成り下がっている。
メインスタジアムとなる「新国立競技場」はまさにその象徴だ。計画が二転三転した、いわくつき。1300億円だったはずの建設費が2倍以上に膨らむと分かり、奇抜なデザインだったザハ・ハディド案が白紙撤回。ズサンな見積もりの責任問題を醜悪に押し付け合った末、設計変更となった。完成した競技場も屋根が木材だから消防法により聖火台を常設できない“欠陥”建築だ。
そのうえ、開会式を迎えたとしても、競技場が満員の観客で賑わうことはない。五輪が終われば、巨大な残骸。競技場は墓碑銘のごとく、である。
「招致段階から買収疑惑を含め、嘘とデタラメで塗り固められてきた。国立競技場の設計変更だけでなく、エンブレムの盗作、組織委員会トップの女性蔑視発言など、直前までゴタゴタ続きです。強行すれば人流が増え感染が増えるのも明らかで、壊滅覚悟の『バンザイ突撃』。こんな五輪はやるべきではなかった、と総括されるのが目に見えます」(五十嵐仁氏=前出)
大会組織委員会は行動制限の「プレイブック」を錦の御旗のように掲げているが、これぞアホらしさの裏返しだ。バブル方式で“監禁”される海外メディアは、何しに東京にまでやって来るのか? 競技結果を報じるだけなら、自国でテレビを見ればいい。五輪の理念はスポーツを通じた人間教育、選手の交流を通じた世界平和の実現なのに、交流のできない選手は、ただただショービジネスの駒なのか?
「終わりの始まり」大会 |
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、コロナ禍以前の2019年に著書「オリンピックの終わりの始まり」(コモンズ)を出版、「東京大会は五輪の終焉の始まり」と断言する。その意図するところは、ずっしりと重い。
谷口氏によれば、こういうことだ。五輪は、冷戦下の西側諸国がボイコットした1980年のモスクワ大会で政治化し、平和主義が吹っ飛んだ。続く、1984年のロサンゼルス大会で商業主義が露骨になる。この2つの大会が五輪の質が変質したエポックメーキングな大会だという。
それから40年。五輪の政治利用と商業主義は加速度的に進み、2013年のバッハ会長就任で拍車。五輪をいかにして持続させるかということだけに血道を上げ、IOC利権の死守に走る。もはやクーベルタン男爵が掲げた五輪の理念はなく、それが白日の下にさらされたのが、海外メディアが「一大感染イベント」と呼ぶ東京大会なのである。
長年の五輪取材で「いったい誰のための、何のための五輪なのか」を問い続けてきた谷口源太郎氏は、改めてこう言う。
「W杯や世界選手権などの国際大会と違い、理想や理念を掲げている大会であることが五輪の存在意義です。それがモスクワとロス以降壊れ、選手を含むすべてが商品価値で測られ、国威発揚の道具となり、勝利至上主義が持ち込まれた。商品価値を高めるために取られたのは拡大路線。しかし、豪華さを求め続ければ限界が来る。そんな中でバッハ会長が五輪持続化のためなら何でもアリとして『アジェンダ2020』を掲げ、その最初の大会が東京大会です。つまり東京大会はオリンピズムを完全に放棄した『終わりの始まり』の大会なのです。形骸化した『五輪』のブランド名だけを冠して使うのは間違い。五輪という名の大会をこのまま続けていくことは、スポーツを壊し、人間性を殺してしまう。五輪をやめて、その先のスポーツのあり方を考え直していく必要性があります」
商業主義により巨額の費用を投じなければならない五輪開催に手を挙げる都市はどんどん減っている。今回、「人命より五輪が大事」を見せつけられ、日本国内だけでなく世界中で五輪への関心が急速に失われていくのだろう。「2020東京大会」におけるIOCと菅政権の私利私欲の醜態が五輪にトドメを刺した、と後世に伝えられることになるのではないか。
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