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日本でもCOVID-19ワクチンを接種した後に死亡する例が続出
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105280001/
2021.05.28 櫻井ジャーナル
予想されていたように、日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡するケースが報告されているようだ。
加藤勝信官房長官は5月27日、「新型コロナウイルスのワクチン」を接種した後に死亡した事例が85件あったと述べたという。政府が雇っている「専門家」は情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないと主張、「現時点」で「ワクチン」接種と直接関連する死亡例はなく、「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としているようだ。
これに似た台詞を10年前にも聞いた。2011年3月11日、東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生。その直後、東電福島第一原発で炉心が溶融するという深刻な事故が引き起こされ、大量の放射性物質が環境中に放出されたが、その際、官房長官だった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」と繰り返している。
「安全」を宣伝すると同時に自分たちの責任を回避したいという官僚が考えそうな台詞だ。実際は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす」事態が生じていた可能性が高い。
福島第一原発から放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されていたが、その算出方法に問題があった。計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっている。ところが事故では水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は無理なのだ。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。
原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。
放出された放射性物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
原発の外で燃料棒の破片が見つかっているが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出したという。
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも彼は主張、東電の従業員も死んでいるとしている。
福島第一原発の事故による影響についてWHO（世界保健機関）は癌などの発生が「有意に増える可能性は低い」と結論づけたと報道されていたが、その信憑性には重大な疑問がある。
WHOは1959年にIAEA（国際原子力機関）とある合意文書に調印している。その第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならないことになっているのだ。つまりIAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできない。
WHOは医療利権の影響下にもある。この国際機関に対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。
Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された組織。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。
日本政府は「チェルノブイリ事故との比較」なる文書をサイトで公開したが、この文書を書いたのは長崎大学の長瀧重信名誉教授と日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事。文書の内容は「チェルノブイリ・フォーラム」なるグループが出しているデータに基づく。なお、このフォーラムは2003年、IAEA、WHO（世界保健機構）など国連８機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表が加わって結成されている。
その文書によると、チェルノブイリでは「134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。」のだとしている。
フォーラムによると、1986年に動員された事故処理作業者20万人のうち2200人、事故直後に30キロメートル圏にいた11万6000人のうち140名、高汚染地域に住んでいた27万人のうち1600人がガンで死んでいるという。そして、「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて4000人である」としている。
一方、長瀧と佐々木の文書によると、「チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。」とされている。
フォーラムの主張を否定しているわけだが、その根拠は示されていない。結論として「福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。」と書いているのだが、これも理由が明らかにされていない。
長瀧と佐々木とは逆の意味でフォーラムの結論を批判する人は少なくない。チェルノブイリ事故によるガン死数をWHOは9000件、IARCは1万6000件と見積もっているが、グリーンピースは9万3000件と推定している。
また、ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。
権力者は自分たちの都合に合わせ、数値を膨らませたり小さくしたりし、マスコミや大多数の学者はそれを垂れ流す。日本の場合、水俣病など公害病では被害を少なく見せるため、調査を真剣に行わず、途中で打ち切っている。
「薬害エイズ」の場合、ある大手マスコミの記者としてこの事件を取材していた人物によると、厚生官僚は日本でもエイズが蔓延すると見通し、そうなれば「薬害エイズ」はその中に埋もれてしまい、自分たちの責任を問われないと考えていたという。ところが予想外にエイズは広がらず、薬害の事実が浮かび上がった。
「薬害エイズ」とはHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染された血液凝固因子製剤が原因で血友病の患者などがエイズに感染した事件。遅くとも1983年の段階で非加熱製剤が危険だと専門家の間では認識されていたことから、その責任を問う裁判が1989年に起こされている。
COVID-19の場合、何を調べているのか明確でないPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性の反応が出ると「感染者」と見なし、死亡すると因果関係の証明なしに原因はCOVID-19であるかのように宣伝され、ロックダウン（収容所化）や「ワクチン」の接種が推進され、「ワクチン・パスポート」の導入が目論まれている。パンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」するとも宣言されている。
そうした環境を作り出すため、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は2020年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。
その新基準でCOVID-19が死因だとされた人の年齢は80歳に近く、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。パンデミックを宣言するような状態ではなかったことをCDCも認めたと言えるだろう。
日本の場合、「COVID-19ワクチン」の接種は高齢者から始められたが、持病を抱える人への接種は避けているようだ。それにもかかわらず相当数の死者が出ている。
アメリカのVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告を見ると、「ワクチン」接種後に死亡した人の53％は75歳より上。65歳以上にすると77％、44歳以上では94％。他の国でも同じ傾向がある。こしたことを日本政府やその「専門家」も熟知していただろう。自国民を西側の私的権力へ「動物実験用モルモット」として差し出したとも言える。
勿論、「COVID-19ワクチン」のリスクは接種直後に死亡を含む副作用だけにとどまらない。これは短期の結果だ。より深刻なリスクは中長期。これは人類の存続に関わる。それを考え、高齢者から接種を始めたのかもしれない。
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