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安倍・菅政権のコロナ対策は世界でも最低レベルに属する 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289411
2021/05/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
菅首相と西村コロナ担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅義偉という政治家の動きにはひとつの特徴がある。自分が相手より強い立場にあり、優位にあると判断すると極めて高圧的な態度に出る。
支持率が高かった政権発足時、日本史の権威である加藤陽子・東大教授ら６人の学術会議会員への任命を拒否したのが象徴的だ。
そして相手が自分より強い立場にあると認識した時は、極めて低姿勢になる。政権支持率が急落している今が「その時」なのだろう。
安倍・菅政権の内閣支持率で、過去、比較的高めの傾向が出ていたのがＮＨＫの世論調査だ。その調査（５月）で、菅内閣を「支持する」との回答は３５％で、「支持しない」は４３％だった。
さらに時事通信の調査でも、支持率３２・２％に対し、不支持率は４４・６％である。
この結果を受け、菅首相の対応は大きく変化した。１４日の新型コロナウイルスに対する政府分科会で、北海道、岡山、広島の扱いが問題になった。政府は当初、まん延防止等重点措置で対応する方針だったが、日本医師会の釜萢理事らの強い異論が噴出し、西村担当相は分科会を中座して官邸で首相と相談。菅首相はその際、「もういいじゃない。それが専門家の意見でしょ」と述べたと報じられた。
「イエスマン」ばかりに取り囲まれ、これまで専門家などの意見に耳を傾けることのなかった菅首相の政治姿勢には見られなかった出来事だ。
菅政権を低姿勢にさせている要因は間違いなく新型コロナ対策だ。
世界では新型コロナ対策が最大かつ喫緊の政治課題である。各国の対応を見ると、①感染の発見と陽性者の隔離（中国、韓国など）②入国制限の徹底（台湾など）③ワクチン接種（イスラエル、米国、英国など）という３つの流れがあるが、安倍・菅政権の対応は世界でも最低の部類に属する。
例えば世界と日本のワクチン接種率を比較しても、日本は米英独仏より低い。これはやむを得ないとしても、トルコやブラジル、インドよりも低いのだ。日本の新型コロナ蔓延は政府の失政によるところが極めて大きいと言わざるを得ない。
現在、緊急事態宣言が発令中だが、このままコロナが抑制されるとは国民の誰もが思っていないだろう。６４歳以下を対象とするワクチン接種にしても、本格的に進むのは７月以降とみられる。
おそらく菅内閣の支持率は６月以降も下落する。国民は「それでも自民党に代わる政党、候補者がいない」と考えて支持を続けるのだろうか。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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