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下村政調会長新刊は「不快度世界一」の間違いではないか ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288288
2021/04/23 日刊ゲンダイ
自民党の下村政調会長が「ＧＤＷ興国論 幸福度世界一の国へ」と題する著書を出版するという予告記事を読んだ。いわく、「世界では『経済』から『幸福度』重視へと潮流が変わりつつある」「『たくさんお金を稼いでたくさん物を買うのが幸せ』という物質社会は過去のもので、改めて、健康やすらぎといった個々の人生百年を考える時期に入っているのではないだろうか」。
「幸福の国」と言えばブータンが有名である。現地に行って理解できた。要するに、「経済的には貧しいが、皆で『足るを知れば』幸せだ」という国策であった。経済的には昭和３０年代（１９５５年～）の日本のようで、道路はほとんど舗装されておらず、夜は暗闇で、交通信号機はなかったが事故が起きるほどの車は走っていなかった。
しかし、公式の統計では国民の過半数が「幸福」だとのことであった。それには明確な理由がある。仏教立国で、国策として「格差をつくらない」努力をしていた。特に医療と教育に国家予算を集中的に投入していた。また、中央省庁はプレハブのような建物で執務しており、総選挙のたびに政権交代が起きる。だから、政治家は、権力者面をしておらず、私生活も質素であった。しかし最近、外国人観光客相手で富を得た人々が格差をつくりさまざまな軋轢が生じているのも事実で、他国から援助をもらう「微笑み」外交の効果も落ちてきたように見える。
翻って、今のわが国は、小泉（竹中）・安倍・菅政権の下で、「新自由主義」の美名の下に弱肉強食の経済政策が強行され、労働法の改悪、福祉・医療・教育の自己負担増、さらに増税で、一般国民は確実に貧しくなった。しかも、モリ・カケ・桜・東北新社等、自民党周辺だけは確実に豊かな格差社会である。
こんな現実の中で、自分への裏献金の説明からも逃げた政治家が「安倍後継」総裁候補として、「これからはお金ではなくやすらぎです」などと説教を垂れたのでは、国民は「不快」になるだけではないか。
自民党は、まずは責任を取って下野するか、または「福祉国家再興」プランを立てて一度で良いから「実行」して国民の「やすらぎ」を現実に回復させる義務があるはずだ。 
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
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