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平和憲法は不動＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７２）
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2021年05月02日 jlj0011のblog
＜外国人のほとんどすべてが賛同する９条憲法が日本人の誇り＞
１９４６年１１月３日に公布、翌４７年５月３日に施行された日本国憲法は、日本のおぞましい侵略戦争の教訓をしっかりと受け止めた立派な憲法である。戦前派やワシントン右翼によって傷ついたものの、それでも戦争放棄の規定は、厳然と輝いて右翼の「改憲」を抑え込んで、実に堂々として不動である。
米国人を含めて、この憲法の反戦宣言に賛同する市民は、圧倒的である。まず非難する人びとはいない。ただし、カルト教団の日本会議・財閥など、軍拡利権に執着する一部の日本人や団体が、カネにぶれる右翼政党を操ってわめいている、ただそれだけのものである。
したがって右翼陣営は、あの手この手でもって「戦争の出来る日本改造」を実現しようと、右翼メディアを駆使して宣伝しているが、戦争を是とする日本国民が、多数を占めることはない。その限りで、日本人の精神は現在もほぼ健全といっていい。このことは国際社会においても、唯一高く評価されている。戦後を生きる日本人に、２１世紀の今も「戦争ＮＯ」を大声上げて、叫ぶことが出来る幸せをかみしめたいものである。
＜危ない国民投票もデジタル庁も吹っ飛ばせ・NHKの煽りに負けるな＞
とはいえ、やはり油断してはならない。自民党極右派閥の清和会の、神道・極右政治の影響なのだが、そこに公明党創価学会が補完する安倍晋三内閣の下で、改憲論が８年もの間、新聞テレビで喧伝されてきた。
その極め付きの悪法が、目下の国民投票法という国民を騙して恥じない法案で、現在の菅義偉内閣が、強行する構えを見せ始めて、護憲派をきりきり舞いさせている。この悪法が成立すると、その膨大な右翼陣営の膨大な資金力・宣伝力と、政府による内外政の情報操作などで、騙される国民が少なくない。特に歴史を学んでいない若者が、彼ら改憲派に懐柔される。
野党が死に物狂いで反対、それに国民も同調し、ネットで反乱を起こさないと、死の商人の術中にはまるかもしれない。その点で、平和憲法は重大な政治的岐路に立たされていることも事実だ。
戦争反対運動をしたくても、既に特定秘密保護法と共謀罪が強行されている。これに目下、強行されようとしているデジタル庁が誕生すると、まず大半の護憲派も、悪しき警察国家の餌食にされ、身動きできなくされるだろう。
しかも、こうした悪しき改憲論を、NHKなどの右翼メディアが巧妙に煽る。筆者は４月３０日の夕刻のNHKラジオ解説で、その恐怖の報道を察知して驚いてしまった。
NHK報道に騙される国民は今も少なくない。我が家は息子が送り届けてくれた大画面のテレビを、廃品業者に持って行ってもらった。NHKとの戦いをしている、時間的余裕がないためだ。安倍にへばりついたNHKの女記者には呆れてしまったが、右翼政治屋にぶら下がって、金目当てに批判せず、むしろ広報宣伝する記者の劣化に仰天するばかりだ。
＜コロナ危機を悪用するせこいNHKなど右翼メディア＞
NHK解説で紹介していたことだが、本丸の９条改憲を横において、いまはコロナ危機を悪用した改憲論を、安倍の仲間が浮上させているらしい。災害の時もそうだったが、緊急事態条項を入れないと危機に対応できないという大嘘を垂れ流し、それをNHKなどが吹聴しているのだ。
不勉強な人間だと、この単純な罠にはまってしまう可能性があるらしい。要注意である。災害であろうと疫病であろうが、日本国憲法は対応可能である。政治屋と役人の無能こそが、問題の元凶である。ここを主権者は、決して勘違いしてはならない。
彼らの浅知恵は、外交面にも目を向けて、改憲ムードを煽り立てようとする。既に一部の新聞や右翼化したヤフーやMicrosoftのネット・ニュースで、日本海周辺での危機を煽り立てている。ワシントンの死の商人・産軍複合体が、細かい点にも協力支援を惜しまない。
「中国が６年以内に台湾を武力制圧する」との怪情報を発信する始末である。
＜中国・台湾危機を煽り立てての偏狭ナショナリズムに騙されるな＞
中国を代表するのは、北京政府であって、台湾当局ではない。とうの昔に国連が認めて、それゆえに日本もアメリカも、中国と国交を結んだものである。台湾は中国の一部で、住人はすべて中国人である。
台湾当局との意見の食い違いは昔からだ。アメリカがキューバを軍事攻撃するということとは、全然異質なことである。住民は同じ中国人同士で、蔡英文の台湾がすべてではない。彼女が独立論者である点は、その通りだが、だからといって身内への武力行使は、基本的にありえない。
そこで浅知恵論者は、人々を惑わすために「中国の武力攻撃」論を繰り返し喧伝することで、人々の脳を改造しようとする。いまネットでもそれが吹聴されている。小沢一郎の側近から喧伝されると、これは「ホントかな」となる。
為にする脅威論が、改憲派の策略の一つでもあるのだが、このことにも右翼メディアがガンガン流し込むと、誤魔化される日本人も出てくる。
彼らの焦りであろうが、国民投票法とデジタル庁設置が強行されると、清和会神道政治勢力は、国民の自由を１００％掌握することが可能となり、９条改憲強行へと突き進んで、戦争国家へと改造される。いつの時代も利権アサリの悪人はいるものである。血税を分捕る、利権に狂奔する組織は、常に存在する。
平和を死守する日本人は、以上のような策略情報に惑わされないようにしなければならない。いまこそ平和軍縮派の台頭が不可欠であって、その任務が立憲民主党と日本共産党の双肩にかかっている。
何よりも３分の２議席の自公体制を崩壊させることが、平和日本の存続を約束させる。幸いなことに、国民の自民党と公明党創価学会に対する批判・反発は、以前と比べ物にならないほど強まっている。残るは、公正な選挙の投開票によって、この圧倒的多数は崩壊する。
＜カルト神道靖国派・財閥ら戦争勢力・死の商人に屈することなかれ＞
以前は、自民党の支持母体の片隅に存在していた神道政治議員連盟が、いまや政権の中枢を担っている。清和会政治こそが、原始の「神の国」の崇拝者で、到底現代人の理解を得ることは出来ない。ここが改憲の元凶である。
肝心の神社本庁は、不祥事だらけである。皇族も最近の報道だと、国民の皇族離れに貢献している。保守的な友人でも、天皇制を廃止するための改憲論を口にする始末である。最近の宮家の子弟も変わっているのであろう。
思えば、宏池会ブレーンの安田正治が、自民党の前途は「護憲リベラルの宏池会と、戦前国家主義の改憲派の決戦が、日本の行く末を決める」と予言していたものだ。先の広島戦争は、その一つなのだ。宏池会は、ギリギリ土俵で踏ん張ったと評価したい。
最後の秘策は、宏池会と野党との連携による自公壊滅作戦である。これはロッキード事件の時の三木武夫作戦で、具体的に実施されなかった。平和の被爆地・広島で、福田赳夫というよりも、A級戦犯の岸信介の清和会と公明党創価学会による、池田勇人の宏池会潰しの行方は、まだ終わってはいない。
＜日本国憲法は国連の希望・人類の宝である！＞
筆者は、学生時代ほとんど勉強する時間がなかった。それでも９条の存在を知って、奮い立った思い出がある。うれしかった。日本はいい国だ、と直感した。そうして平和軍縮派の宇都宮徳馬の知遇を得た。中国を歩き、人々と交流し、友好の大事さを悟ってきた。
宇都宮を通して、アメリカン・リベラルの存在も知った。彼らも仲間なのだ。自ら、話せば理解してくれるアメリカ人との交流も体験した。争いを利権とする輩を、宇都宮が詳しく教えてくれた。いい人との出会いが、人の道・日本人の道を悟らせてくれた。
２０２１年５月２日、辛い４月も経過、心ウキウキと晴耕雨読に徹したい心境になった。昨夜は大雨、本日は晴れだ。畑も水田も生き生きとしている。油断をせず、日本国憲法に感謝しながら、大道闊歩を続けていきたい。
２０２１年５月２日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（ブルームバーグ）： ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルス禍の克服とワクチン供給でドイツと中国との協力を深めたいと表明した。
同首相は中国の李克強首相とバーチャル形式での会談冒頭、両国が「ワクチン生産で透明性を持ちオープンに話す」べきだと述べ、世界保健機関（ＷＨＯ）支援の下で「可能であればワクチンの相互承認」をすべきだとの認識を示した。
（毎日）米ホワイトハウスのサキ報道官は30日の記者会見で、対北朝鮮政策の見直しを完了したと明らかにした。サキ氏は「朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらない。我々は現実的なアプローチを呼びかけ、米国や同盟国の安全を高めるため、内容のある進展を目指して、北朝鮮との外交交渉を模索していく」と説明し、対話路線を重視する方針を示唆した。
公明党って自民党が暴走しないようにって言ってるけど，暴走を加速させてるだけだよなぁ🤔🤣🤣🤣
— 辛口主水 (@androidcrystal) May 1, 2021
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