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3度目発令も補償は渋る…GoToトラベル予算1兆円塩漬けの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288355
2021/04/24 日刊ゲンダイ
再開の見通しは立たないのに…（赤羽一嘉国交相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３回目の緊急事態宣言の発令を前に、政府はこの期に及んで補償を出し渋っている。
まず月の売上高が対前年比50％以上も減少した中小の事業者しか受け取れない支援金である。その額は４月からの「まん延防止等重点措置」にあわせて設けた１カ月当たり最大20万円（個人事業主は10万円）に一本化。２回目の宣言時の最大60万円（同30万円）から減額される見通しだ。
重点措置の地域で「時短要請」に応じた飲食店への協力金は現在、中小企業で１日１店当たり４万〜10万円、大企業は最大20万円。宣言後に休業要請に応じても、金額は据え置かれる方向だ。２回目の宣言時は、１日１店当たり一律６万円だったから、減額となる個人店が続出しそうだ。
いくら絞り切っても捻出できないほど、財政が逼迫していれば理解できるが、ムダな予算は有り余っている。典型例が昨年12月28日から一時停止中の「GoToトラベル」事業だ。
再開未定の旅行支援に兆単位の税金温存
昨年度の第３次補正予算で１兆311億円が追加され、総事業費は実に約2.7兆円まで膨らんだ。所管の観光庁によると、既に運営事務局への委託費として約4000億円を計上。約１兆円は参加登録した旅行会社や宿泊業者に配布済みで、うち実際の旅行支援に使われたのは現状、約6200億円にとどまる。
さらに事業の代替支援として、感染状況「ステージ２」相当以下の各県が独自に行う住民向けの旅行割引（地域観光事業支援）に約3300億円を回す。それでも事業停止で“塩漬け”されたままの予算は、１兆円近くに上るのだ。
観光庁は「事業再開に必要な予算」（観光産業課）と言い切るが、所管の赤羽国交相は「事業の再開は当面、難しい」との認識だ。コロナ禍に喘ぐ国民にすれば血税の使い道に色はついていない。今、困っている人を見捨てて、いつ再開されるか分からない旅行支援に兆単位の税金を温存するとは、悪い冗談にも程がある。
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