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※サンデー毎日 2021年5月2日号 紙面クリック拡大
地方選で相次ぐ投票率上昇、野党系優勢のうねり
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 24, 2021
４.２５ 衆参３選挙で再来か ―永田町の〝常識〟覆す
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※サンデー毎日、紙面文字起こし
地方選で相次ぐ投票率上昇、野党系優勢のうねり 4.25 衆参３選挙で再来か 永田町の〝常識〟覆す
今年は10月に現在の衆院議員が任期満了を迎え、それまでには必ず総選挙がある。一方、最大の政治決戦を前に、各地の地方選では「地殻変動」が起きているというのだ。コロナ下選挙の永田町の〝常識〟を覆す、民意のうねりの実像を探る。
菅義偉政権発足後、初めての国政選挙となる衆参３補選・再選挙が始まった。投開票は４月25日だが、自民党の旗色は悪い。
まずは衆院北海道２区。ここは、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民党を離党）の辞職に伴う補選だ。自民党は候補擁立を断念して不戦敗だ。
続いて、参院長野選挙区。ここは、立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の急死に伴う補選だ。
「元々、羽田氏が議席を占めていたように野党の支持基盤は強い。加えて後継は雄一郎氏の弟の次郎氏。そもそも『弔い合戦』というのは陣営も力が入るし、有権者にも訴えて優位。マスコミ各社の世論調査や政党調査も次郎氏がリードしている」（立憲選対幹部）
そして、参院広島選挙区の再選挙だ。２０１９年参院選を巡る河井克行元法相と案里前参院議員の夫妻の大規模買収事件で、案里氏の有罪が確定。その当選無効に伴う選挙だ。さらに、自民党の広島県連会長は総裁選へ意欲を見せる岸田文雄前政調会長。勝って求心力を保たねば「ポスト菅」も遠のく。必死だ。
広島は元々、自民党が強さを見せてきた。今回は公明党も推薦して全面協力している。公明党は次期総選挙で克行氏の選挙区だった広島３区に斉藤鉄夫副代表が出馬する。そのため両党とのバーター上、今回の再選挙は公明党が自民党候補を必死で応援する構図だ。
「うち（公明党）は、次の総選挙が背水の陣。比例票も下がってきていて党勢挽回の勝負。広島３区で公明党票だけでは勝てず、自民党の支援は不可欠。それをもらうためには今回全力で自民党に票を出すということ」（公明党幹部議員）
自公が組めば過去の広島全県区の基礎票を考えると野党の追随を許さないはず。ところが、世論調査は立憲・国民民主・社民３党推薦の宮口治子氏が、自民新人で公明推薦の西田英範氏をリードしているとの結果がある一方、期日前投票の出口調査は逆に西田氏がリードするなど大接戦だ。
３選挙を落とした場合、菅首相や二階俊博幹事長の求心力低下や責任問題などにつながっていくのか。二階氏側近議員は強弁する。
「三つはそれぞれに選挙区の特殊な事情があり、それが重なっただけ。内閣支持率も下げ止まっている。自民党の政党支持率も、そこまでは落ちていない。だから、総選挙になれば全く別の戦いになる」
しかし、国民、有権者の感性や投票行動を甘く見てはいないだろうか。
実は、コロナ禍が深刻化し始めた昨年５月。自民党の閣僚や三役経験のあるベテラン議員は、総選挙をはじめ当面の選挙について、こんな見通しを明かした。
「新型コロナウイルスや災害もそうだが、有事の時には有権者は『今の政権でしっかり対応してほしい』となり、選挙は政権与党に有利だ。投票率もそう上がらないだろう。つまり、コロナ下の選挙は自公に優位と見ていいのではないか」
しかし、この１年余りの地方選から、自民党にとって極めて深刻な変化が見て取れるのだ。一つ一つは規模が小さく、なかなか全国的には報じられてこなかった。だが、前出閣僚経験者が従来の永田町の常識から読み解いた政局観とは、明らかに違う傾向が出ている。
挙げてみる。
１月31日の北九州市議選は麻生太郎副総理兼財務相や武田良太総務相ら、大物の系列候補を擁しながら自民党は６人も落選した。２月21日の大分市議選も自民党３人が落選。北九州市議選で落選した自民党のベテランは「完全な逆風だった。政府のコロナ対策への批判がすごかった」と振り返る。対して、立憲など野党は議席を増やしたり、従来の議席は守ったりした。
首長選は４月４日の東京都小平市長選。立憲・共産・国民・生活者ネット推薦の新人が自公推薦候補を破った。同月11日の兵庫県宝塚市長選でも立憲・共産・社民の支援を受けた新人が、維新が推す候補や自民推薦候補を破った。そして、３月21日の千葉県知事選は前千葉市長の熊谷俊人氏が自民推薦候補に約１００万票差をつけ圧勝した。
後手のコロナ対策に厳しい審判
そして、これらの選挙は前出の閣僚経験者の常識に反し、投票率が前回を上回っているのだ。
「密を避ける、外出しない、難局は政権党に任せるなど『投票率が下がるだろう』という選挙のプロたちの予想を見事に覆し、投票率が上がっている。有権者は密を避けて行かないのではなく、期日前投票に行っている。そして、投票率が上がった所はほぼ例外なく自民候補が負けている。有権者を動かしているのは、政府のコロナ対策の失敗や後手後手に回る姿勢だろう。厳しい審判を下している」（この１年、数々の地方選に参画した選挙プランナー）
また、目立つのは自民党の地方組織の分裂だ。
特に知事選は、分裂の構図が19年から見られ、その傾向が続く。福井、島根、徳島、福岡、鹿児島、富山、岐阜、秋田。そして、７月に行われる兵庫も分裂の様相だ。背景を前回19年知事選が分裂選挙になった自民党福岡県連幹部が言う。
「明らかに７年８カ月の安倍晋三政権の自民党１強の反動だ。『長期安定』と言えば聞こえはいいが、そうなると後継者などを巡り内部の対立、内輪のけんかが起きる。そして、地方選の分裂は総選挙に間違いなく尾を引く。既に公認を巡り、もめ始めている選挙区も出ている。地方組織の結束もなかなかうまくいかない」
菅首相は10月までの衆院任期内で解散・総選挙のタイミングを図る。９月の総裁選再選のためにも、総選挙勝利は不可欠な条件だ。だが、有権者には確実に地殻変動が起こりつつある。たかが地方選と侮るなかれ。それは時として決定的なダメージとなり得る。
ジャーナリスト・鈴木哲夫
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