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安倍政権からの政治劣化が招いた不真面目ほど得をする社会 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288039
2021/04/17 日刊ゲンダイ
安倍前首相に深々と頭をさげる武田良太総務相（フジ・メディアHDの金光修社長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が議決権ベースの外国資本の出資比率が一時２０％を上回り、放送法の定める外資規制に違反していたと発表。金光修社長は２０１４年９月までの約２年間にわたり違反があり、同年１２月に違反の事実を総務省に相談し、厳重注意を受けたと説明した。
本来、１社が複数のメディアを持つことは厳しく規制されているが、０８年に一定条件のもと、特例が認められるようになった。その条件が外資規制である。
電波は有限であり、放送の社会的影響力は莫大だ。外国に放送の議決権を渡すことは、そのまま国内世論がコントロールされることにつながる。これは国防、安全保障の問題だ。「ささいなミス」という説明で許される話ではない。
現在、フジ・メディアＨＤの外国人直接保有比率は３割を超えているが、放送法では外国人が議決権付きの株式のうち２０％以上を保有しそうになった場合、取得者を株主名簿に記載することを拒否する権利を規定しているので、ただちに外資に支配されることにはならない。
悪意のある連中は、ここを切り崩そうとする。外国勢力が日本の放送を乗っ取るようにお膳立てしたのは安倍晋三だった。安倍は放送制度改革に前のめりになり、外資比率２０％制限を撤廃しようとしていた。
総務相の武田良太は同社の認定を取り消さない方針を示している。
総務省が把握した時点で違反状態が解消していたというのがその理由だが、違法状態を解消後に報告すれば処分されないのなら、解消するまで黙っていればいいという話になる。実際、同社が違法状態に気づいたのは、１４年９月だったが、その事実を総務省に即座に伝えていれば、認定取り消しになった可能性がある。対応がデタラメだったので、逆に取り消しを免れたわけだ。
同社は「訂正内容が軽微である」として公表しなかったそうだが、要するに、不真面目な連中が得をする世の中になっている。
全方位売国を続けてきた安倍政権が手を付けたのは放送の外資規制だけではない。移民の拡大、水道民営化、不平等条約締結……。国家という意識の衰退と政治の劣化がこうした混乱を生み出しているのである。 
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
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