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※2021年4月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年4月5日 日刊ゲンダイ2面
【第4波で聖火リレーなど狂気の沙汰】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 5, 2021
ワクチン敗戦国のボンクラ首相 欧米ならば とっくに退陣
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/CXrFiAypzV
※文字起こし
〈パンデミックの最中の聖火リレーは、五輪の華やかな行事のために公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる〉
五輪の大スポンサー・米ＮＢＣテレビがコラムで指摘した通りの事態になってきた。５日から「まん延防止等重点措置」が初適用された大阪市は聖火リレー中止の方向。島根県も中止を検討中で、鳥取県も規模縮小の方向だ。
新型コロナウイルスの第４波は猛威を振るいつつある。２０の都道府県が、医療提供体制に大きな支障が出る恐れがある「ステージ３」を超え、兵庫県は「ステージ４」。そんな中で、聖火リレーを続けるのは狂気の沙汰である。最初からやるべきではなかったのだ。はっきり言って、いまの日本は五輪なんて開催できる態勢を取れていない。
それは、世界レベルで見て悲しくなるほどのワクチン接種率の低さが物語る。
いまだ全人口の１％にも満たない。主要先進３７カ国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で日本のワクチン接種率はダントツの最下位。英オックスフォード大の研究者らが運営する「Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａ」の最新データによれば、トップのイスラエルは６０％、英国４６％、米国３１％。遅いとされた韓国だって１・８８％。日本は０・７２％だ。米国は１日あたり３００万人ペースで接種が進んでいるのに、日本はようやく先月３１日に１００万回接種を超えたと騒いでいるのだからどうしようもない。
接種が最優先される医療従事者（４７０万人）ですら、２日時点で２割弱（１９・４％）の９１万人しか接種できていない。今夏に五輪を開催したいのならワクチン接種を進めるのが当然なのに、日本は何をモタモタしているのかと、世界は、さぞ呆れ返っていることだろう。
外交力、判断力、政治力の欠如
菅首相は昨年９月の政権発足当初から「ワクチンは感染対策の決め手」と繰り返してきた。しかし、輸出元の米ファイザーの事情や工場のあるＥＵの規制に振り回され、無為無策。
１２日からは高齢者（３６００万人）の接種が始まるが、政府が約束した６月までに終了するとは、誰も信じていない。
河野は「５月になったら接種ペースが上がる」「５月中に高齢者の半数以上が１回目接種可能な分量を供給できる見通し」と楽観論をまき散らすが、朝令暮改続きなのに、まだ国民をだまそうというのか。
週刊文春によれば、「ワクチン敗戦」の原因は、厚労省がファイザーとの交渉を、本社から見れば“係長”レベルにすぎない日本法人と行い、仮契約のような“注文書”を交わしただけだったことが致命的だったという。さらには、ワクチン接種用の特殊な注射器が確保できず、本来１瓶６回分のところ、５回分しか取れないことが分かった際、加藤官房長官が残り１回分を「基本的には廃棄される」と答えたことがＥＵ諸国で逆鱗に触れ、「世界中でワクチンが不足しているのに、日本では捨てるのなら、輸出する必要はない」となってしまったのだという。
首相を筆頭に、菅内閣の閣僚らは、あらゆるコロナ対策で失敗しているくせに、国民には大ウソついて、気に入らないと官僚を怒鳴り散らしているというから、目も当てられない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「菅政権は『ワクチンさえあれば』と頼みの綱にしてきたが、その『ワクチンすらない』のが現状です。外交力、判断力、政治力のいずれもが欠如しており、この責任を誰が取るのか。厚労大臣とは別にコロナ担当やワクチン担当の大臣を置いたものの、コロナ対策が分散してバラバラになっているだけで、何も進んでいない。いまや一般国民は『今年中にワクチンを打てることはないだろう』と諦めの境地ですよ」
| 「責任は全て私にある」と断言してこそ政治 |
そんな日本に世界は冷ややかだ。
２日には国際水泳連盟が、東京五輪のテスト大会となるはずだった飛び込みのワールドカップを中止する見通しだと分かった。今月中旬の実施予定だったが、外国人選手や大会関係者の日本受け入れに関する水際対策への不満が背景にある。
米国や英国を中心に世界は「ワクチンパスポート」で社会・経済の正常化の動きが始まっている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、ワクチン接種が完了した人について、「低リスク」で旅行できると指針を改定した。
だが、ワクチン接種率１％未満の日本では、水際対策を強化せざるを得ない。しかし、それは同時に国際大会への海外からの参加を阻む要因になる。つまり、是が非でも東京五輪を実現したいのならば、少なくとも開催前に国民全員がワクチンを２回接種していなきゃ、無理なのだ。それが世界の常識だ。
英エコノミスト（電子版・４月３日）は「なぜＥＵの新型コロナウイルスワクチン計画は失敗したのか」と題した記事を掲載。米英に比べＥＵでのワクチン接種が遅れている原因を検証している。
＜米国はすでに成人の３８％が少なくとも１回接種を受け、２０％が２回目の接種を受けた。英国は２回目の接種を遅らせ、成人の５８％に１回目の接種を終わらせている。ＥＵはこれまでに７０００万回分の接種を行った。全体的には英国の倍の量だが成人の１４％が１回目の接種を受けたに過ぎない＞
＜失敗の原因はＥＵの執行機関である欧州委員会にある。ＥＵは昨夏、域内４億５０００万人へのワクチン調達と接種の権限を欧州委員会に一任することを決定。加盟国の間でワクチンをめぐる争いを避けるためだったが、うまくいかなかった＞
＜ひとつは欧州委員会に大量の物資を調達する人材と経験がなかったこと。もうひとつはＥＵがワクチン調達に全力を注がなかったことだ。昨春、コロナの第１波が収束した段階で、米英は価格に糸目をつけずワクチン調達に傾注したが、ＥＵはアストラゼネカなどの製薬会社と長期にわたる価格交渉を行い英国などより安価でワクチン購入の契約を結んだが、調達は３カ月ほど遅れた＞
日本にも当てはまる分析だ。菅は耳が痛いだろう。
自発的隷属ではダメ
ファイザーとともにワクチンを開発したビオンテック社はドイツ企業だ。そうしたこともあり、ワクチン接種の遅れは独メルケル政権を直撃。与党のキリスト教民主・社会同盟の支持率が急落し、半年後の総選挙での政権交代が現実味を持って語られている。
もっとも、ドイツの接種率は１１％で、日本の酷さとは比べものにならない。いまだ接種率１％未満の菅政権は欧米ならばとっくに退陣。暴動が起きてもおかしくないレベルの大失態だ。
欧米頼みのワクチンが満足に確保できず、国産ワクチンもダメ。その一方で途上国中心にワクチン輸出攻勢をかける中国にはイチャモンをつける。バイデンにシッポを振って、中国包囲網に同調するだけのトンチンカン。
１９６０〜６１年にかけポリオ（小児マヒ）が大流行した際、東西冷戦下の旧ソ連からのワクチン輸入を決断した古井喜実という厚生大臣がいた。「事態の緊急性」「責任は全て私にある」と断言し、子どもたちにワクチンが投与され、ポリオは根絶された。国民の命と健康が最優先と言うのなら、これぐらい腹をくくるのが本当の政治ではないのか。
政治評論家の森田実氏が言う。
「最初のコロナ患者が見つかった１年以上前から対応策はワクチンと治療薬しかないことは分かっていた。それなのに日本政府はワクチン確保のために真剣に努力してこなかった。これほどの無能政権がこれ以上続いていいのか。国民はぼんやりと受け身でいたら取り返しがつきません。大メディアが政権批判せずおとなしい中で、自発的隷属ではダメです」
ボンクラ首相には一日も早く、退いてもらうしかないのである。
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