カス政権が４月中の成立を目論む「デジタル監視法案」・・・コロナや五輪の陰に隠れた火事場泥棒に要注意！！　赤かぶ

カス政権が４月中の成立を目論む「デジタル監視法案」・・・コロナや五輪の陰に隠れた火事場泥棒に要注意！！　
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/886.html
投稿者赤かぶ日時 2021 年 4 月 01 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

カス政権が４月中の成立を目論む「デジタル監視法案」・・・コロナや五輪の陰に隠れた火事場泥棒に要注意！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-66b353.html
2021年4月 1日　くろねこの短語

　カス政権が４月上旬の衆院通過を目論んでいるのがデジタル法案だ。「個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的」とされているんだが「本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念」が指摘されているとても危険な法案でもあるんだね。

　ところが、新聞・ＴＶはコロナやオリンピックにかまけているばかりで、とんとこの法案について報道しない。昨日の衆院内閣委員会で、カス総理は「国の監視が強まるという懸念」にこんな答弁しやがりました。

「個人情報全体を集中管理するものではなく、デジタル監視法案との指摘は当たらない」

　出ました～、お得意の「指摘は当たらない」。なんで「指摘は当たらない」のかについては具体的に説明しなかったってのも官房長官時代からのいつもの手口。ようするに、その心は「デジタル法案はデジタル監視法案に他ならない」ってことなんだね。

　こんな危険な法案をロクに審議もせずに４月中に成立させようってんだから、コロナやオリンピックの陰に隠れた火事場泥棒みたいなもんです。へたすると強行採決ってことも考えられるので、ちょいと注視していた方がいい今日この頃なのだ。

・「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す

・「監視法案ではない」と菅首相…でも具体的理由はなし　デジタル改革関連法案質疑で

【関連記事】束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も　デジタル関連法案

1. 赤かぶ[125139] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:18:57 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23917] 報告

▲△▽▼

「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94606
2021年3月30日 06時00分　東京新聞

　政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の４月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。（井上峻輔）

　法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の９月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。

　民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。

　こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。

　政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。

　だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。

　今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。

　そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。

　国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」（共産党・塩川鉄也衆院議員）と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

【関連記事】束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も　デジタル関連法案

2. 赤かぶ[125140] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:20:30 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23918] 報告

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デジタル改革法案は、公務員を「全体の奉仕者」（憲法15条）から「全体の監視者」に変質させるものです。

そして、公務員は「一部の奉仕者ではない」（憲法15条）のに、「一部のＩＴ企業の奉仕者にする」ものです。https://t.co/VJdwHoDL4M
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 30, 2021

3. 赤かぶ[125141] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:21:14 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23919] 報告

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何せ公◯警察が牛耳っている官邸ですから、推して知るべしですね https://t.co/YeCFV8ABIA
— 森北斗 I am not ABE! (@wagner1883jp) March 31, 2021

4. 赤かぶ[125142] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:21:55 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23920] 報告

▲△▽▼

そして、やがて公安が「特高」と名が変わります。政府に反対の意見でも述べようものなら、即特高が来て、逮捕。 https://t.co/qAPeSRmygs
— 則藤　了 (@yuhkageansyujin) March 31, 2021

5. 赤かぶ[125143] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:22:24 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23921] 報告

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少なくとも今の日本の政治家がやる時点で信用は出来ねえわ😇 https://t.co/xaw8s0KO9R
— すいすい (@suisui777777) March 30, 2021

6. 赤かぶ[125144] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:23:00 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23922] 報告

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スパイ防止法もないのに外国人を採用？

日本人の情報も外国に売り渡そうという、日本解体計画

「超管理社会」へ一気に向かうことになります。https://t.co/88uNNz4Ux7 https://t.co/wFHhr9jSPY
— やまちゃん (@yamacyan2023) March 30, 2021

7. 赤かぶ[125145] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:28:16 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23923] 報告

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「監視法案ではない」と菅首相…でも具体的理由はなし　デジタル改革関連法案質疑で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/95006
2021年3月31日 20時00分　東京新聞

　衆院内閣委員会で行われているデジタル改革関連法案の審議は３１日、菅義偉首相に対する質疑が行われた。一部の野党や有識者が指摘している本人の同意がないまま個人情報が政府に集約されて国の監視が強まるとの懸念について、首相は「個人情報全体を集中管理するものではなく、デジタル監視法案との指摘は当たらない」と否定した。しかし、詳しい理由については言及しなかった。

【関連記事】「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す

◆ただただ「法律にのっとっている」

　民間、行政機関、独立行政法人に分かれている個人情報保護法を統合する改正法案や情報システムの一元化を巡っては「あくまでも個別の法律で定めていた個人情報保護規定を一元化するものだ。個人情報を集中管理するものではない」と強調した。

　個人情報の保護制度に関しては「わが国全体の個人情報保護の水準の向上を図る」と答弁したが、具体的な対策については言及しなかった。

　立憲民主党の後藤祐一氏は政府の個人情報を含む情報収集が適法に行われているかに疑問を呈した。首相は「法律にのっとって行っている。法令に基づかないことは一切やっていない」と繰り返すにとどめた。

◆官民癒着の懸念には「透明性を確保」

　新設されるデジタル庁が民間から多くの人材を採用しようとしていることも問題視された。共産党の塩川鉄也氏は「官民癒着が問われることにならないか」と追及。首相は「委託などの手続きのルールに透明性を確保し、公務の公正性が損なわれないようにしたい」と述べた。

　３月１０日に始まった同法案の内閣委での審議に首相が出席したのは初めて。出席時間は約１時間。

　３１日の同委は与党が当初目指していた採決までは至らず、質疑の途中で散会となった。与党は４月上旬の衆院通過を目指している。　（井上峻輔）

8. 赤かぶ[125146] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:29:14 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23924] 報告

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個人情報は保護されるのか。とても重要な疑問に、法案成立を目指す首相の説明は決して十分ではありませんでした。「監視法案ではない」と菅首相…でも具体的理由はなし　デジタル改革関連法案質疑で　：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Rmg2FFsT2m
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) March 31, 2021

9. 赤かぶ[125147] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:29:58 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23925] 報告

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信用出来ません😑 https://t.co/NHjxR7Jlam
— Dancing doll (@Dancing10708905) April 1, 2021

10. 赤かぶ[125148] kNSCqYLU 2021年4月01日 09:30:23 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[23926] 報告

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#検察庁法に匹敵するデジタル庁法を廃案に https://t.co/3RUx1iFL0U
— お豆さん (@hanataretyuunen) April 1, 2021

21. 前河[5731] kU@JzQ 2021年4月02日 06:46:59 : MtFHyc3CNA : L01pQW5mYzVub0U=[28] 報告

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＞「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがある

日本のこの手の草案や行政の問題点は、「必要があれば」とか「緊急時の時には」などと言って、行政の裁量権が大き過ぎる点だ。

基準が曖昧で行政のさじ加減が大き過ぎると、悪用されたり乱用される危険性がある。

「そんなことをするはずがないでしょ」と安倍が言いそうだが、お前みたいのが一番怪しい。

性善説で法案を通してはダメなんだよ。ただでさえ不真面目・非常識な連中なんだから。

例えば、スウェーデンの場合、情報が一本化され国が情報管理されていても、国民には不満も不信感もない。

なぜなら、国民が国を信用しているからだ。

なぜ信用しているのか？と言えば、国が情報をどう利用して何に活用したのかを国民にちゃんと知らせているから。

日本の様に情報を隠して「黒塗りのり弁報告書＝ただの紙」しか示さなかったり、公文書などをこそこそ役人が勝手に改竄したり、重要情報を勝手にシュレッダーするような情報管理が出来ない様な政府は誰も信用しない。

国民に信用されていない政府に情報管理など任せられるはずがない。

野党は猛反対し、マスコミが大騒ぎをして批判し、弁護士や知識人は不条理や危険性を指摘すべき。

小林節さん、木村草太さんなどの正論をいう学者も大反対なんじゃないか？こういういい加減な法案。

信頼関係が何よりも大事だという事がいつまで経ってもわからない政府だな。永遠と反省しない輩か。

悪用法案は阻止すべき。

22. 2021年4月21日 15:29:51 : KrW5aDMozY : VldEQnJsV3RzVlU=[2] 報告

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デジタル法案「最初の3原則が骨抜きに」山田健太教授
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E6%B3%95%E6%A1%88-%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE3%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%81%8C%E9%AA%A8%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%81%AB-%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%81%A5%E5%A4%AA%E6%95%99%E6%8E%88/ar-BB1fSj70?ocid=msedgntp

「デジタル改革関連法案」について、参院内閣委員会の審議が20日はじまった。今回の法案について、「個人情報保護が空洞化する」と警鐘を鳴らす専修大学の山田健太教授（言論法）に聞いた。

　――3月の衆院内閣委員会の参考人質疑で、同法案のワーキンググループがまとめた「デジタル社会を形成するための基本原則」（10原則）の考え方と、法案や政府の姿勢との矛盾を指摘しました。

　昨年末に閣議決定された基本原則には「誰ひとり取り残さないデジタル化」など聞こえのよいことが書かれていたが、法案には「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」という最初の三つの原則が骨抜きになっている。

　例えば、「公平・倫理」の項目には、「個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにする」と明記されていたが、今回の法案には権利として盛り込まれていない。逆に本人同意なしの第三者提供や匿名加工情報の提供が拡大する可能性が含まれている。権利をきちんと保障しないと、バランスがとれない。

　また、「安全・安心」は普通に考えれば、情報の漏洩（ろうえい）を防ぐことだ。ヨーロッパは漏洩を防ぐため、国が収集した情報をできる限り一括で管理せず、分散管理を進めているが、今回の法改正は逆に、政府による集中管理に踏み出そうとしている。政府が何を「安全・安心」と考えているかがよく見えないことも残念だ。

　――情報公開や公文書管理などにおいて、政府の透明性の欠如も懸念されています。

　今回の法律の大きな目的は情報の利活用だ。業務の迅速化や、国民の命を救うという面では政府に個人情報を集約化しないといけないこともあるかもしれない。だが、その際の大前提は、政府がやっていることの「見える化」、そして国民の政府への信頼だ。

　しかし、現状は情報公開をおろそかにしている側面が強く、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）や廃棄が起きている。新型コロナウイルス対策のアプリの契約も不透明だ。「オープン・透明」の原則とはかけ離れている。

　――衆院での審議をどのように見ましたか。

　まず、全部で63本ある法案を27時間あまりで審議すること自体に問題がある。

　首相がトップのデジタル庁をつくるという法案には共産党以外の各党が賛成したが、「権限を集中していいのか」という国の仕組みについてほとんど議論がなかった。

　また、63本を束ねて審議された関連法案の最大のポイントは、個人情報保護の制度が変わることだ。行政機関や民間など三つに分かれている現行法を一本化し、自治体ごとの条例で定めたルールも共通にする是非について、議論が尽くされていない。

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