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NTTが総務省を高額接待してまで望んだ「NTT法」改正という真の目的
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2021.03.19 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 まぐまぐニュース
歴代大臣や政務3役、幹部職員等々総務省に対する接待が問題となっているNTTですが、彼らがその先に狙っていたのはとてつもなく大きな「獲物」だったようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、NTTによる「接待攻勢」の凄まじさを振り返るとともに、同社が望んでいた「見返り」の推測を試みています。
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携帯値下げと引き換えにNTTの総務省接待攻勢が狙った大きな獲物
国家公務員倫理法違反の接待を受けている官僚は、なにも総務省だけではあるまいが、文春砲が立て続けにスクープを放つのは、東北新社といい、NTTといい、総務省の関係ばかり。省内に、堕落ぶりを見かねた内部告発者でもいるかのようだ。
何代にもわたって総務大臣や副大臣、そして放送・通信行政を担うトップ官僚たちがNTTの社長らに招かれていた。麻布十番にある同社関連の「会員制」レストランで、豪華な料理とドン・ペリニヨンなどの高級酒をふるまわれ嬉々としていたとしたら、なんとも浅ましい。年間売上約12兆円を誇るNTTグループのトップから誘われるのは出世の証とでも思うのだろうか。
そんな体たらくゆえ、NTTが受注した政府の事業に疑いがかかるのだ。「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ」をめぐる国会の質疑を見ていて、つくづくそう思った。
このアプリ、一般競争入札で開発者を募集し、NTTコミュニケーションズ社などの共同事業体が73億1,500万円で落札、うち45億7,600万円が同社の取り分なのだが、どうも内閣官房IT戦略室との出来レースくさいのである。
なぜなら、内閣府がこのアプリの開発・運用・保守について一般競争入札を公示したのは、昨年12月28日という不自然な日であるからだ。国民が年末年始の休みに入るときに突然、知らせを出し、しかも書類一式の提出期限が1月8日だという。10日ほどしかないではないか。
3月10日の参議院予算委員会で田島麻衣子議員（立憲）がこの点を突いた。「別途提案書を300ページ以内にとなっているが、実際に提案した会社はどのくらいの分量を提案したのか」
総務省から内閣官房IT戦略室に出向している時澤忠審議官が答えた。「5センチくらいのファイルだったと記憶しています」
300ページ近い提案書。なるほど5センチほどの分厚さになるのだろうか。12月28日に初めて知って、たとえすぐにとりかかったとしても、外務省、入国管理庁、税関、厚労省などいくつもの省庁がからむ新しいアプリとなると、たやすくできるものではない。とてもじゃないが、1月8日の提出は無理だ。前もって、NTTコミュニケーションズと打ち合わせ、提案書を準備させたうえで、一般競争入札の公示をしたと推測するほかないだろう。
東京五輪で来日する観客や選手、関係者のコロナ感染を管理するのがこの「オリパラアプリ」で、1月14日に契約を締結、菅首相の懐刀、和泉洋人補佐官が開発の陣頭指揮を執っている。
だが、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は海外からの一般観客受け入れを断念する方針を決めたという。そうなると73億円もつぎ込むアプリが無用の長物になるかもしれないのだが、今のところ仕様を変更するなり、開発をやめるなりする考えは内閣官房にはない。
結局、トクをするのはNTTなどの受託企業だけで、毎度のことながら血税を無駄遣いされてソンをするのは国民ということになりそうである。いうまでもなく、NTTは政府が34％近い株を保有する企業だが、その儲けの恩恵に国民があずかるわけではない。
田島議員は、提案書を検討した技術等審査会のメンバーのなかに総務省からの出向者がいることから、NTTの接待との関連を疑っていたようだ。
たしかに、オリパラアプリはもちろん、新型コロナワクチン接種会場でデータ入力するタブレットの契約を60億円で受注するなど、このところ、NTTは旨味のある政府の仕事を受けてはいる。
しかし、その程度でNTTが満足するとは思えない。なにしろ、NTTはNTTドコモを完全子会社化し、携帯料金値下げの先陣を切って、菅首相の期待に応えてみせたのである。総務省への接待攻勢の凄まじさからみて、よほどの見返りを望んでいるにちがいないが、それは何だろう。
キーパーソンはNTT社長、澤田純氏だ。「独裁者」とメディアで称されるほどの凄腕社長だが、その野心は、世界を見渡し事業の多角化を進める路線に向かっている。そこで邪魔になるのが、巨大企業の独占を防ぐためのNTT法という縛りだ。この法律があるため、NTTが新規事業を始めるには総務省の認可が必要になる。
文春オンラインの記事に次のようなくだりがある。
社長就任後、澤田氏が官僚や政治家を接待した回数は、他の社長経験者ら幹部を遥かに凌駕する。19〜20年の2年間で実に20回超。大半が上限「5万」の設定だ。抜かりなく接待を終えてゲストを丁重に見送ると、澤田氏は3階のバー「チェンバーローズ」の椅子に腰を沈める。ウイスキー竹鶴の水割りを舐めながら、感想戦さながら、側近たちと議論を交わすのだ。 |
麻布十番のビルにあるNTT子会社運営の会員制レストラン「KNOX」。澤田氏はここで、NTT法の改正、あわよくば撤廃に向けた人脈づくりに励んでいたのだろう。とりわけ重視した接待相手は谷脇康彦・前総務審議官にちがいない。
谷脇氏は菅首相の看板政策「携帯値下げ」の推進者であり、NTTにとって厄介な存在だが、その分、うまく付き合えば、バーターを持ちかけやすい相手でもあった。
2018年9月20日、谷脇氏のブログ「タニワキ日記」に、こう記されている。
夜、久しぶりに麻布界隈にて知人と会食。アクリルの仕切りで声が少し聞き取りにくい |
麻布界隈とは「KNOX」、知人とは澤田社長だ。当時、総合通信基盤局長だった谷脇氏との間で、何が話し合われたのか。その1か月前に、こんなニュースが報じられた。
菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、日本の携帯電話の利用料について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。大手携帯電話会社が多額の利益を上げていることに触れ「競争が働いていないといわざるを得ない」と問題視した。（日経電子版18年8月21日） |
少なくとも、携帯値下げが話題にのぼったことは間違いないだろう。しかし、澤田社長がただ単に「お手やわらかに」と、頼み込んですませるはずはない。目の前にいるのは菅氏の実働部隊長ともいえる人物なのだ。
おそらく、谷脇氏を味方につけるため、携帯値下げへの協力を約束するとともに、NTT法などによる規制を緩和してくれるよう要請したにちがいない。もちろん、そのなかにはドコモの完全子会社化計画も入っていただろう。澤田社長は、いったん分割されたNTTグループを再び統一し「大NTT」によって世界に飛躍したいという構想を抱いているらしいのだ。
3月15日の参議院予算委員会に参考人として出席した澤田社長は谷脇氏との話の内容について問われ、こう答えた。
「私のほうから料金の話を出すことはない。もし谷脇さんがそういう話が出たかもしれないとおっしゃったとすれば、出たかもしれませんが、それは私は多分、そこで止め、次の話題に変えたと思います」
3月8日の参院予算委員会で、谷脇氏は澤田社長との会食について「携帯電話料金の話は話題に出たと思います」と語っており、澤田社長はそれを打ち消したつもりなのだろう。
その会食から2か月後の18年11月20日、澤田社長は毎日新聞のインタビューに対し、携帯電話の値下げに備えて11月末から、NTTとドコモが協議の場を設けるという趣旨の発言をしている。
ドコモの減益を覚悟してでも、NTTが政府とのつながりを強めたいという背景に、グローバルICT企業をめざす澤田社長の飽くなき野望と危機意識がのぞく。
NTTは1985年4月、日本電信電話公社の民営化によって誕生、その後、民業圧迫を避けるため、NTT東日本とNTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータに分割された。しかし今や、事情がすっかり変わっている。世界競争のなかで後れをとりつつあるのだ。
週刊ダイヤモンド20年12月12日号の特集「NTT帝国の逆襲」の冒頭に、次のような記述がある。
かつて通商問題の標的となるほどに世界を震撼させたNTTグループのプレゼンスは、今や見る影もない。…基地局ビジネスの主導権は中国ファーウェイなどのデバイスメーカーに奪われ、ITサービスの主役は米IBMや、米アクセンチュアといったコンサル企業だ。そして、いよいよ“ラスボス”の米GAFAがクラウドビジネスの拡大とともに、通信の領域へ殴り込みをかけてきている。 |
こうした状況を打開するため、NTTはトヨタ自動車と組み、2,000億円ずつ出し合って、スマートシティ事業を立ち上げるなど、新分野への進出に意欲的だ。銀行と提携し、顧客データを活用して金融事業をはじめるのがいいとか、Eコマースも面白いとか、NTT法の縛りが緩めば、さまざまな事業展開の可能性が取りざたされるだろう。
ただ、肝心の谷脇氏は辞職に追い込まれ、その他多くの総務省人脈も処分で総崩れとなって、とても澤田社長の思い通りには進みそうもない。
「彼は改革マインドがある」と澤田社長を買っている菅首相も、しばらくはNTTと距離を置かざるをえないだろう。よりにもよってホームグラウンドともいえる総務省で、自分の息子がからむ疑惑が発覚し、続けざまに看板政策「携帯値下げ」との関連が疑われる過剰接待が明るみに出たのである。
官僚たちの堕落と、好き勝手に人事権をふるってきた自らの姿勢との間になんらかの関係があるのかどうか、菅首相はよくよく考えてみる必要があるのではないか。
image by: h4fiz / Shutterstock.com
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