事実認定がこれだけめちゃくちゃなのに（争点の15カ所中14カ所で真実性が認められなかった）賠償額はわずか200万円。デマ流したい放題流してこの金額しか認められないなら、出版社は単にやり得（飛鳥新社はこの金額以上稼いだはず）で今後も似たようなビジネス続くだろうね。https://t.co/5Y3Q8IICfF

— 津田大介 (@tsuda) March 10, 2021

デマを流した本人は「言論封殺だ」とほざく。こんな人物を持ち上げて世に放ったのはネトウヨとそれに寄生する愛国ビジネス。 https://t.co/sysrLdo0cw

— Nizi (@OsakanoNizi) March 11, 2021

国会も同じことが言える。嘘百ぺん以上叫び続けた爺さんが処分もされずのさばってれば、そりゃ誰だって嘘をつくってものだ。嘘をついたものが損をするようにならなければ、嘘はなくならない。 https://t.co/ewKHN52Fmi

— ち い (@twittchii) March 11, 2021

たったの200万円？
日本における損害賠償とか慰謝料は基準がめちゃめちゃ低過ぎるので、そろそろ『懲罰的賠償』を導入する必要があるのではないだろうか？ https://t.co/I2XE3oM7ly

— うっかり七兵衛(七兵衛＠うどん坊主２号) (@udon_bose) March 11, 2021

残る1カ所の争点も、

小川榮太郎「当該期間中、朝日は加計学園問題を小さな記事3点でしか報じず、多数の国会質疑を黙殺していた」

朝日新聞「期間中の記事は少なくとも10本あるし、半数以上は小さくないが？」

ｻｲﾊﾞﾝﾁｮ「小川は記事の本数を示しただけだからセーフ」

という内容だしねえ。 https://t.co/H3n6kPUy6j

— Aix (@Aix_0) March 12, 2021

それなのに創価学会信者どもは何時までたっても何があろうと、自民党を

応援し続けている。

　クソもシッコも垂れ流そうがお構いなしの、猫以下の生き物たちだ。

せめてパンパースくらいつけてくれよ・・・

ほぼ真実性なし 朝日新聞はトンデモ本訴訟を続けるべきだhttps://t.co/4xkvXeurAW『本来なら無視すべきゲテモノをここで扱う理由は、現在の出版界の病そのものであるからだ。出版不況が続く中、カネになるならなんでもいいという連中が…いかがわしい鉄砲玉を飼う…この本は自民党が組織的に買い上…』

— kix @ the rambler (@Sho__Nuf) March 20, 2021

５０００万円の損害賠償と謝罪広告の請求を！ https://t.co/Y1dY3Cxi9h

— Futchy (@FUJI1104) March 20, 2021

これを暴露して糾弾するのは、“元 ネトウヨ”お仲間であった 古谷経衡 氏である

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◆ 杉田水脈議員と保守界隈を繋いだ「青林堂」人脈

『次世代の党』は、保守界隈・ネット右翼へ訴求し、外国人における生活保護不正受給の問題などをやり玉に挙げたが、実際には生活保護不正受給の例は極めて少なく、ネット世論に訴求し先鋭化しすぎた主張が有権者に無視されて破滅した。こうして2014年11月から、杉田氏は議員バッジを外し、在野の活動家としてその歩幅を広げた。

　この時、杉田氏にいち早く注目したのが、東京都渋谷区に本拠を置く出版社・青林堂である。杉田氏の初の著作は、『なでしこ復活 ―女性政治家ができること―』であり、版元はこの青林堂であった。正確に言えばこの杉田氏の初の著作上梓時、氏は『維新』に所属していて『次世代の党』議員ではなかったものの、この処女作の出版からわずか半年を経ずして杉田氏は議員バッジを外し、いち在野の活動家としてその活動の幅を議会から在野に広げることになる。この彼女の「ネット右翼としての才」をいち早く見抜き、そして著作を刊行せしむるに至ったのが青林堂である。いや、というより、キーパーソンとなるのは青林堂代表取締役社長である'蟹江幹彦（かにえみきひこ）氏の鶴の一声であった。

（中略）

　なぜ筆者がこのような断定的言い回しをするのかと言えば、私自身が、この時期くだんの青林堂と深いかかわりを持っていたからである。具体的には、2012年〜2013年にかけて、青林堂が刊行していた右派系・ネット右翼系のオピニオン雑誌、『ジャパニズム』の編集長を勤めていたからである。よってこの時期の前後になぜ、杉田水脈氏が保守界隈・ネット右翼界隈で活躍するようになったのか。その経緯が筆者にはまるで手に取るように判明するからである。

　この辺りは詳しくなりすぎるので詳細は省くが、ともあれ編集長としての私の意思に関係なく、蟹江氏は保守系・ネット右翼系に訴求する「言論人」や「文化人」の発掘に余念がなかった。そこで見いだされたのが杉田水脈氏であり、「左翼（パヨク）から右翼に転向した」と自称する元アイドルの千葉麗子氏、のちにジャーナリストの伊藤詩織氏への名誉棄損等で民事訴訟の被告人になる漫画家のはすみとしこ氏らがその系列である。

　杉田、千葉、はすみの3名は、概ねこの時期に、青林堂もといその代表取締役である蟹江氏によって次々と保守界隈・ネット右翼界隈でのデビューを飾ることとなる。蟹江氏はすでに述べた通り『維新』時代の末期、2014年に杉田氏をして処女作を刊行させると、千葉麗子氏の『さよならパヨク ―チバレイが見た左翼の実態―』（2016年）、はすみとしこ氏は『そうだ難民しよう! はすみとしこの世界』（2015年）と、保守界隈・ネット右翼界隈に訴求する単行本を続々刊行させるに至る。こういった著作の刊行と、それに呼応するSNSでの拡散が契機となって、杉田・千葉・はすみの3名は、保守界隈・ネット右翼界隈でたちまち寵児として持て囃されるようになる。

　こう考えると、杉田代議士はもとより、千葉麗子氏、はすみとしこ氏らのデビューの切っ掛けを作ったのは、いうまでもなく出版社・青林堂であり、同社から刊行される刊行物の事実上の全ての采配を握っていた蟹江氏のプロデュースの賜物である。

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20200930-00200742/
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どうだろう　ほとんど内部告発のようなものであるから 信憑性は極めて高いと言えるのではなかろうか

要するに　こういうウヨ本に カネを惜しまず買い漁るネトウヨが 出版業界にとって救世主のような
存在になりつつあるのです 斜陽産業にとっては それが真実かどうかなんてどうでも良いんです
「売れるか売れないか」　ただそれだけなのです　ある意味で AKB商法と似たようなものなんです。

　幻冬舎の見坊。糞雑誌の編集長の花田。恥知らずの変態強姦魔山口。ゴロツキ作家百田。

　男女同権問題じゃないけど、杉田水脈みたいな化け物女性議員も自民党にはおるしな。ほんと、やんなっちゃう。ため息が出る。

>>17 爺ぃさま
仰せの通り。しぶとくやろう♪

　日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降に調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。

　慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、村山内閣にてアジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する（アジア女性基金設立以降解散まで、約48億円を支出）等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。なお、基金は平成17年1月の時点で、インドネシア事業が終了する平成18年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり、右インドネシア事業が終了したことを受けて、平成19年3月6日に解散発表をおこない、平成18年度をもって解散した。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

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「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」

◆ これが　日本の国家としての【公式見解】である　朝日新聞の報道が どうであろうと全く関係なく
　慰安婦問題は未来永劫に 国家の恥として刻み込まれ 重い十字架を背負わなくてはならない問題である
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映画『主戦場』が炙り出す「保守派」の虚妄と理論破綻

　現在公開中のミキ・デザキ監督によるドキュメンタリー映画『主戦場』は、いわゆる「保守派」「右派」とされる歴史修正主義者の虚妄がこれでもかと炙り出される意味で痛快である。

　日韓両国や市民団体の中で係争の対象になっている「従軍慰安婦問題」について、韓国人の元慰安婦らに寄り添うべきだという人々と、それに真っ向から反対し「彼らは単なる売春婦にすぎない」と主張する人々（劇中では日本の右派。または歴史修正主義者）を、押しなべて交互に尺をとって、並列的に並べている。

　ドキュメントの中では、元慰安婦らの主張が正しいと言っているわけでも、日本の右派が正しいと言っているわけでもない構成から始まっていくが、ドキュメントが進んでいくにつれて、明らかに日本の右派や歴史修正主義者がその理論に破綻をきたし、しどろもどろになっていくさまがこれでもか、と描かれている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190520-00125557/
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従軍慰安婦の強制連行はない？　捏造だ？　#ネトウヨデマ対抗テンプレ

https://odd-hatch.hatenablog.com/entry/2018/07/24/152644

基礎情報
慰安婦制度は、1917-8年のシベリア出兵で日本兵による強姦が多発して問題になったのをうけて、1931年満州事変の年に、海軍が上海で、翌年陸軍が慰安所を中国戦線に設置した。慰安婦は国内、朝鮮、中国、台湾から派遣されたが、現地「調達」されたケースが多数ある。

1942年以降は最前線を除いたほぼすべての占領地と国内に設置された。現地「調達」されたなかには、東南アジア太平洋地域の女性。オランダ人、オーストラリア人らがいた。

慰安婦に関する資料の多くが破棄され、統計資料などがない。証言から実情をまとめた。
慰安婦の徴集は、植民地では業者が行い憲兵や警察が支援することが多く、占領地では軍が直接徴集した。だまし、さぎ、経済的拘束、拉致、誘拐などが横行した。
慰安婦の徴集は軍による強姦や虐殺とセットになっている例が多い。

軍の他、内務省、総督府、警察などが関与。とくにエリート軍人が指揮にあたっている。慰安所の形態には、1）軍直営、2）民間の慰安所を軍属専用にする、3）民間の慰安所を軍属優先にする、の3パターンがあったらしい。慰安所は軍の監視・管理下にあった。大きな屋敷、学校、寺院などが接収され、慰安所にされた。設備、衛生環境はよくない。軍人、兵士のマナーも最悪だった。

長時間労働、強制使役、未成年の使役、性交強要、暴行、賃金未払い、性病感染、監禁などが日常的であり、慰安婦の保護規定はなく、軍法もなかった。
支払いの多くは軍票で敗戦と同時に無価値になる。慰安婦の中には日本敗戦後、帰還させずに放置され、異邦で暮らすことを余儀なくされた人もいる。

当時日本が批准していた国際条約や国際協定から見て、従軍慰安婦は条約と協定に違反する行為と制度だった。そのために敗戦後、オランダ人慰安婦の事件で戦犯裁判が開かれている。首謀の軍人と民間人に実刑（一人死刑）がでた。

国内では敗戦後、占領軍のために慰安所を官が率先して作った。この施設は占領軍の指示で1946年初頭に廃止になる。

＜参考サイト＞

「慰安婦」問題を知ろう

http://wam-peace.org/ianfumondai/

157.「従軍慰安婦問題」決着ーー泥さんが、右派のウソを元から断つ

http://www.shirakaba.gr.jp/home/tayori/k_tayori157.htm