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緊急事態宣言解除で衆院「４月解散」急浮上！ 政党別の獲得予測で自公与党「絶対安定多数」 選挙プランナー・松田馨氏が分析
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210318/pol2103180007-n1.html
2021.3.18 ZAKZAK 夕刊フジ
菅首相は「伝家の宝刀」を抜くのか
菅義偉首相は、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を２１日で解除する方針を明らかにした。今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる。こうしたなか、菅首相が衆院解散に踏み切るタイミングも注目されている。これまで、東京五輪・パラリンピック終了（９月５日）後が有力視されてきたが、ここに来て、「４月解散」説が急浮上している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に１７日時点での政党別の獲得議席予測を依頼したところ、自民党は２１議席減らすが、自公与党で「絶対安定多数」（２６１議席）を突破するという結果が出た。
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「仕事をしっかり行っていきたい。ただ、秋までの任期（＝衆院議員の任期満了日は１０月２１日）なので、情勢を見て考える」
菅首相（自民党総裁）は、政権発足から半年を迎えた１６日、衆院解散・総選挙について、官邸で記者団にこう語った。
同日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が都内で開かれ、翌１７日には、新型コロナの緊急事態宣言を２１日で解除する方針を明らかにするなど、政治日程は詰まっている。
菅首相は４月前半に訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行う。バイデン氏にとって１月の就任後、初めて対面で会談する外国首脳となり、「日米同盟の強化」「菅外交」をアピールする機会となる。
こうしたなか、永田町で「４月解散−５月総選挙」説が流れ始めた。
２０２１年度予算案は、憲法の衆院優越規定で２０年度内の成立が確定している。新型コロナも病床使用率は改善傾向にあり、菅首相肝煎りのデジタル庁を設置するための関連５法案も４月中に成立させる方針だ。
４月解散となれば、逆風とされる４月２５日投開票の衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補選と、参院広島選挙区の再選挙を吸収できる可能性もある。
松田氏は「携帯電話料金値下げなど、４月は菅政権の実績が表に出てくるタイミングだ。衆院の任期満了まで半年を切る時期でもあり、解散はいつあってもおかしくはない」と指摘する。
菅首相が「伝家の宝刀」を抜いた場合の議席予測の結果は別表の通りだ。投票率は５３％と想定した。
自民党は、現有議席（２７７議席）から「２５６議席」に減らすが、単独過半数（２３３議席）は超える。
松田氏は「菅首相の長男が関係する総務省幹部の接待問題が発覚し、コロナ対応への評価は必ずしも高くないなど不安要素もあるが、各種世論調査の内閣支持率は３５％前後と高い。野党が批判票の受け皿になれていないこともあり、自民党の支持率や比例投票先での支持も３割を超えている。自民党の強い支持層の８０代以上が新型コロナで外出を控える影響が出る可能性や、野党共闘の影響から、小選挙区の接戦区で落とすが、踏みとどまる」と分析した。
自民党と連立政権を組む、山口那津男代表の公明党は現有議席（２９議席）から１議席減の「２８議席」となった。
松田氏は「コロナ禍で支持母体の創価学会が活動しづらい影響もあり、複数の小選挙区で苦戦しそうだ」と語る。
自民党と公明党を合わせて与党は２８４議席となり、委員長ポストを独占したうえで、委員の数でも野党を上回る「絶対安定多数」を軽くクリアする。
◆都議選ダブル選断行説も
一方の野党はどうか。
枝野幸男代表率いる立憲民主党は現有議席（１０８議席）から１６議席増やし、「１２４議席」。志位和夫委員長の共産党は１２議席から「１５議席」に伸ばす。
松田氏は「共産党との野党共闘が功を奏し、小選挙区でも一定の議席を獲得するだろう。『このコロナ禍で大変な時になぜ選挙なのか』との声が後押しし、無党派層が一定程度、支持する可能性もある。ただ、支持率が低迷するなかで、前回の２０１７年衆院選のような風は起こせないのではないか」と語る。
玉木雄一郎代表の国民民主党は現有議席（７議席）から１議席増の「８議席」となった。
松井一郎代表（大阪市長）の日本維新の会は、現有議席（１０議席）から「２６議席」に躍進した。
松田氏は「スピード感あるコロナ対策で全国区になった大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会副代表、大阪維新の会代表）の効果だ。彼が選挙の顔になれば、よりプラスに働く」と予想する。
山本太郎氏のれいわ新選組は存在感が薄らいだ影響もあり、比例で「１議席」にとどまった。
中国の軍事的覇権拡大など、日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、週刊誌片手の政権批判ばかりでは野党の支持は高まらない。
今回の予測を踏まえ、「選挙のプロ」は今後の政局をどう見るのか。
松田氏は「もし、４月２５日投開票の３つの補選・再選挙で自民党が落とせば、党内から『菅首相で衆院選を戦えるのか』との声が出かねない。そこで、『４月解散−５月総選挙』が浮上しているが、可能性は１０〜１５％程度とみている。７月４日投開票の東京都議選とのダブル選挙を断行するという説もある。現状よりはワクチン接種も進んでおり、『４月解散』より自民党の負け幅が小さくなる可能性はある。どちらも勝てば、菅首相が今秋の自民党総裁選で再選される可能性は高くなるが、コロナの感染状況とワクチン次第だろう」と語っている。
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