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「中国海警法は国際法違反」共産党・志位委員長発言に自民議員も喝采
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2021.02.28 19:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年3月12日号
志位和夫・委員長は「海警法の施行は国際法に違反」するとして撤回を求める談話を発表（時事通信フォト）
中国がコロナ禍の混乱の隙を突くように日本の領海への侵入を繰り返し、東シナ海の緊張が高まっている。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行し、海警局を「第2の海軍」化した。
ところが、肝心の日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返すだけで、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”する始末だ。
弱腰の菅政権とは対照的に、日本の政界で中国の海警法と領海侵入を最も強く批判しているのが日本共産党だ。
志位和夫・委員長は2月12日、「海警法の施行は国際法に違反」するとして撤回を求める談話を発表。この日本共産党による中国共産党政権批判には、自民党内から「よく言った」との声があがっているほどだ。
志位氏に話を聞いた。
「海警法は明らかに国際法違反です。国連海洋法条約では、沿岸国の権限を限定的に規定し、国際社会の航行の自由を広く認めている。たとえ領海内であっても無制限な強制措置は取れない。
ところが、中国の海警法の条文を読むと、『我が国（中国）の管轄海域』を一方的に決めて、臨検ができるとか、武器使用を含むあらゆる必要な措置を講じて侵害を阻止し危険を除去する権限を有すると書いてある。しかも、法律上、管轄海域とは何かという規定がない。要するに中国がいくらでも管轄海域を広げられる。これは国際法の秩序に真っ向から反する。だから日本政府は法律自体が国際法違反だと批判し撤回を求める必要がある」
中国の覇権主義にも警鐘を鳴らす。
「この10年で中国には深刻な変質が起きている。そのひとつが覇権主義です。東シナ海、南シナ海で力ずくで現状を変更しようとしている。日本共産党は2017年の党大会の決議案に中国の覇権主義への批判を盛り込んだが、直前に当時の程永華・駐日大使が、『削除してくれませんか』と言ってきた。私は『それはできません』と何が問題なのかを1時間半くらい話した。私が中国と議論してきて思うのは、中国共産党はたいへんに大きな党だが、正論を言われるのが嫌なんです。向こうが正論を言われるのが嫌なら、なおのこと言わなければならない」
記者会見を行う自民党の二階俊博幹事長（時事通信フォト）
しかし、日本政府は中国にものが言えない。志位氏も呆れている。
「国際法違反ときっぱり言えない日本政府の姿勢は、本当に情けないと思います」
菅義偉・首相は2月17日の衆院予算委員会で野党から海警法が国際法違反と認めるように迫られたが、「国際法との整合性との観点から問題のある規定を含む」と中国に遠慮した言い方に終始した。
中国による日本の領海内侵入が活発化（写真／共同通信社）
日本共産党・志位和夫委員長が習近平・中国共産党を痛烈批判
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2021.03.01 07:00 NEWSポストセブン 
中国は力ずくで物事を進めることを厭わない国だ（EPA＝時事）
中国政府の覇権主義的行動が、どんどんエスカレートしている。2月1日、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行。海警局の船舶が、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。こうした動きへの菅政権の対応が“弱腰”であると厳しく批判しているのが、日本共産党の志位和夫･委員長だ。
志位氏は2月26日発売の『週刊ポスト』でインタビューに応じ、中国共産党の対外姿勢に強い警戒感を表明するとともに、日本政府が誤った対応を取っていることが問題をより深刻にしていると追及した。
もともとは、ともに1920年代にコミンテルン（共産主義インターナショナル）の指導のもとで生まれた中国共産党と日本共産党だが、両者の関係は複雑だ。1960年代後半以降、中国で文化大革命が進められると、日本共産党は「宮本（顕治・書記局長＝当時）修正主義集団」と批判の対象となり、両党の関係は長く断絶していた。1998年からは不破哲三・委員長（当時）のもと交流が再開したものの、それ以降も「批判すべきことは批判してきた」と志位氏は語る。
「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、（民主化運動でノーベル平和賞を受賞した）劉暁波氏の投獄問題、南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」（志位氏）
このままでは尖閣諸島は風前の灯火（Avalon/時事通信フォト）
緊張状態が続く尖閣諸島についても、「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」と指摘する。
「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄･首相と周恩来･首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています。
中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」（志位氏）
歴代の中国主席と会談してきた志位氏（時事）
江沢民氏、胡錦涛氏、習近平氏ら歴代の国家主席とも会談した経験のある志位氏は、「中国共産党はたいへんに大きな政党だが、正論で向かってこられることを嫌がるところがある」と指摘する。
「だからこそ、事実と道理と根拠を示して述べ、国際社会の同意を得ることが重要になる。日本政府は弱腰の態度を改めて、今こそ言うべきことをきちんと言わなければならない」（志位氏）
保守政党であるはずの自民党が政権与党の座にありながら、菅義偉・首相や茂木敏充・外相、二階俊博・党幹事長らが“対中べったり”にしか見えない外交スタンスを取り、革新政党である日本共産党トップがそれを叱るという、あべこべな構図である。この国の政治の歪な姿が浮き彫りとなった。
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