実は菅の中にもう一人の人格が居てヅラかぶって変身してたのでは

信じる信じないかは、体調しだい。

悪貨は良貨を駆逐する、悪い奴がのさばれば良心的な役人はいやになって
辞めてしまう。

ミャンマー軍みたく軍の利益を守るのにとても忙しくしている。

もっともタチの悪い政治は自分の国に最悪の事をする。

「自分の国」なんて意識、てんからないだろ。

どこでもいい。
利権
保身

だけ。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　現代版シーメンス事件

　　ＢＳ事業がゼニコになるたあ、あんましだな。囲碁将棋チャンネルつっても、ゼニになるたあ思えねえな。小生日本将棋連盟から段位もらてっるが，アベマやyou
tube配信で十分で、将棋チャンネルにゼニ払って有料会員の気はまったくねえよ。今は多くが、インターネット動画などに流れる時代で、ＢＳつってもピントこねえよ。こげんな業界に、飲ませろ食わせろ、抱かせるは山田女もいってねえようだが、散財価値あるんだろうか。映像名門の新社がＢＳ進出も、そうゼニの臭い嗅いで向かったたあ、疑問だな。ではなしてＢＳ衛生事業を目指したか。接待漬けで、たいそうな身銭きって、なして御開帳したか。ガスの全て知りうるとこなんだろうが、閑散な赤字業界からどう旨味を吸い上げる、ウーン？ちゅう感じだな。じゃけんガスのヤラカしおったこつは、看過でけねえよ、最早。
　　衛生放送事業会社（78社97チャンネル）のうち基幹51社の2019年度の営業損益は概算で、20億以上利益（4社）、20〜10憶（6社）、10〜5憶（4社）、5〜3憶（3社）で、残る34社は3憶未満利益か赤字会社だ。“各社とも経営は苦しい”（衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」説明資料より）が実態である。インフラ投資（4Ｋ化設備投資、4Ｋコンテンツ調達費用、衛生料金アップリング費用）等の負担が大きいためである。ここで言うアップリング費用とは、衛生放送事業会社が
衛星打ち上げ費用負担としてインフラ事業者に支払う地球局料のことで、中継器料と合体させて利用料金と言われてるものだ。この利用料金は、今回接待で話題のタ−ゲットになってる固定費に繋がるが、固定費は厳密に言えば新規参入希望事業者が衛星設置事業者に支払う年間利用料金で、ＢＳで16スロット2.8憶円、12スロ2億、ＣＳで12スロ固定2.6億、12スロ変動1.85憶である。上記事業各社の営業損益状況に比してやはり高額で、ガラガラな帯域に拘わらず現状参入希望者が居ないのも肯ずける。
　今回の接待問題の焦点である、接待でＷＧ報告書の方向性を捻じ曲げたか否かの件は、2018年5月15日の“衛星放送の未来像に関するワーキンググループ 報告（案）“と、休眠明け後の2020年12月15日報告書（案）を比べればよい。前者2018年の方は、固定費或いは利用料低減等への言及は全くなく、後者2020年の方は下記のようになっている。

＜こうした議論を踏まえ、利用料金については、以下の取組を進めるべきである。
�@ インフラ事業者であるB-SAT 及びスカパーJSAT は、次期契約約款改定及
び今後のシステム更新・改修等に向け、現行のシステム構成のスリム化や運
用コストの精査等、各社においてコスト構造を見直すことにより、利用料金
の低減に向けた取組を積極的に進める。その際は、諸外国の動向や技術の進
展も踏まえつつ、地球局や管制センターの統合運用や設備の共同利用、ハイ
ブリッド衛星調達の可能性について、両者で連携して検討を進めることが重
要である。
�A �@の取組の検討状況や成果については、（一社）衛星放送協会が、B-SAT 及
びスカパーJSAT 並びに有識者の参加を得て、放送事業者との意見交換の場
を設けて議論を行い、利用料金の低減策等について関係者間の合意形成を図
る。その結果を踏まえて、総務省においても必要な対応を行う。
さらに、以上のような事業者等間における取組を進める過程においては、総務
省も必要に応じて議論に参加し、サポートしていくべきである。　　　　　　＞

　　2020年報告書では、海鮮料理やステーキの効果か、新社側の要求に沿う形で明瞭に固定費を下げろという、単なる意見・要望でなく価値判断を下してる。行政がここまで金品や接待で捻じ曲げられたとなると、贈収賄事件という疑獄問題へ発展は不可避である。我が国の疑獄事件は、そのあと筋をみればいずれも単に政権交代に止まらず、国家自体を揺るがす大事件に発展が多い。疑獄事件史みれば、その始まりは大正4年のシーメンス事件だろう。日本海軍に艦艇儀装部品を納入してた独シーメンス社と、海軍高官間の贈収賄事件だが、当初は納入のお礼に海軍軍人が懐中時計等を受け取ってたとかの、些細な事件の様相が、アレヨアレヨという間に国を揺るがす大問題へ発展した。最後は、1914年に弾劾国民大会が開催され、参加者が議会を包囲し警官隊と衝突、予算案否決を理由に3月14日に山本内閣は総辞職、海軍高官の松本・藤井・沢崎は懲役刑、山本前首相・斎藤前海相は予備役編入処分、三井物産重役は控訴審で執行猶予処と、国家を揺るがした大事件となった。今回も始まりは海鮮やステーキだが、分かんねえぞ。
　　今次首相長男接待贈収賄事件は、国民に怒りのマグマが蓄積しちょる故、取り扱いを誤ると大事件となりそうだ。