＜国民は本質を見抜いている＞世論が望んでいるのは森・菅ダブル辞任と五輪中止（日刊ゲンダイ）赤かぶ

＜国民は本質を見抜いている＞世論が望んでいるのは森・菅ダブル辞任と五輪中止（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2021 年 2 月 11 日 22:55:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

※2021年2月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2021年2月10日　日刊ゲンダイ2面

【国民は本質を見抜いている】

世論が望んでいるのは森・菅ダブル辞任と五輪中止

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/BpOziUolqn
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 11, 2021

※文字起こし

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性差別発言への批判は、一向に収まる気配がない。

　形ばかりではあったが森が発言を撤回・謝罪したことで、一度は「問題は解決済み」と不問に付した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も９日、新たな声明を発表。「発言は完全に不適切」「ＩＯＣの取り組みと矛盾する」と言い出した。日本国内だけでなく、国際社会も巻き込んで高まる批判の声に抗しきれなくなったのだろう。

　それなのに、「余人をもって代えがたい」とか言って、相変わらず森を擁護しているのが政府・与党のメンメンだ。

　森の暴言と進退については、予算委員会でもたびたび議題に上がっているが、閣僚はみな「あってはならない」だとか「不適切」とか一般論でお茶を濁すばかり。ＩＯＣと同じで、自分が差別主義者のレッテルを貼られないよう、保身のために批判のフリをしているだけだ。不適切ならどうするのかと政府の姿勢が問われているのに、森の処遇は「独立した法人としての判断を尊重」と逃げる。これまでさんざん、民間の報道機関や携帯事業会社の判断にまでゴリゴリ圧力をかけてきたくせに、この問題ではやたらと慎み深い。

　自民党の二階幹事長は、８日の会見で森発言について聞かれると、「すでに撤回をしたことで、問題ない」と言っていた。かつては失言ひとつで政治家が引責辞任したものだが、第２次安倍政権の８年間で、いつしか撤回すれば問題ないことになってしまった。何度も失言・暴言を繰り返してきた麻生財務相が今も政権中枢でふんぞり返っているのがいい例だ。

二階発言は上から目線のドーカツ

　だが、権力を持ち、官界各所への影響力も強い政治家の発言は本来、もっと重いはずである。「綸言汗の如し」の格言もある。体から出た汗が体内に戻らないように、一度口に出した言葉は取り消すことができないのだ。「綸言」とは君主の言葉のことだが、その発言で心を痛める人がいる。撤回したところで心の傷は癒えないし、発言を撤回・謝罪する態度に反省のカケラも見えなければなおさらだ。だから、五輪のボランティア辞退者も続出している。

　ボランティアの辞退が相次いでいることについて、二階は「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加することになる」と、代わりはいくらでもいると言いたげだった。ボランティア精神への理解も敬意もない。まるで国民は使い捨ての駒扱いだ。

「二階幹事長は、ボランティア辞退を『瞬間的なもの』とも言っていました。なぜ、ここまで国民の怒りに鈍感でいられるのか。もしかしたら、それを分かった上で『何が悪い』と開き直っているのでしょうか。だとしたら、“一般国民は黙っていろ”という上から目線のドーカツに等しい。森会長の逆ギレ謝罪会見や二階幹事長の発言は、あまりに国民の感覚とかけ離れています。おそらく、彼らは何が問題なのかも分かっていないのではないか。面倒なことを言うやつが増えて面倒だ、くらいの感覚なのでしょう。それは安倍政権、菅政権に共通するもので、森会長や二階幹事長の発言は、今の自民党の体質そのものなのです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

森政権からの清和会政治で弱者切り捨てと強欲が加速

　自民党が抱える宿痾は女性差別だけではない。弱者を切り捨て、国民に冷たく、身内には甘い特権意識。異論を排し、気に食わない意見は潰しにかかる。そもそも発言の場さえ与えようとしない。オレたちが決めたことに国民は黙って従え――。その思い上がりは、菅政権もしっかり受け継いでいる。国民に自粛を要請しても、自分たちは高級ステーキ店で会食し、銀座のクラブで深夜まで豪遊。それは巨大与党の驕りと特権意識に根ざしている。

「ここ数年、国会で『総理大臣が言うことだから正しい』とか『説明できることとできないことがある』だとか、信じられないような答弁がまかり通るようになった。国会議員は国民の代表だという意識がなく、国民を統治する支配者のように振る舞う政治家が増えました。その契機になったのが２０００年の森政権でしょう。その後も清和会政治が続くうちに、国家国民のためではなく利権のため、臆面もない権力志向が幅を利かせるようになってしまった。小泉政権で新自由主義が導入されて勝ち組が正義になり、第２次安倍政権では『今だけ、カネだけ、自分だけ』という究極の自己愛と弱者切り捨てが自民党の価値観になった。その成れの果てが菅政権なのです」（角谷浩一氏＝前出）　

　菅政権が緊急事態宣言の解除を急ぐのも、利権がらみだ。赤羽国交相は８日の衆院予算委で「地域を限定して再開するのもひとつの方法」と、早くもＧｏＴｏキャンペーンの再開に前のめり発言。再開にあたっては感染症の専門家の意見を聞きながら検討するというが、自分たちに都合のいい部分だけを恣意的に切り取って言い訳に使うことは、これまで国民が見てきた通りだ。

　政府は９日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法を運用するための政令を閣議決定したが、宣言の前後の段階でも私権制限できる「まん延防止等重点措置」の判断に使う指標の数値などは政令に盛り込まなかった。いくらでも恣意的に運用できるということだ。

　全国的な緊急事態宣言ではなく、まん延防止措置だからＧｏＴｏ再開は可能と言い出すのは時間の問題で、まん延防止措置でも実質的には緊急事態と変わらぬ自粛生活を余儀なくされる国民には給付金も出さずに補償をケチり、違反の罰則だけを振りかざす。

犯罪に蓋をするだけの政権

　緊急事態宣言を早期に解除して経済を回し、ＧｏＴｏ再開で利権を潤わせ、五輪開催につなげて、その成果を掲げて政権維持……。そういう菅首相の政治的野望がコロナ対策をおざなりにし、救われたはずの国民の命も失われる事態を招いてきた。

　菅が五輪開催にこだわる理由のひとつが、インバウンドだ。だが、コロナが収束していなければ外国人の訪日も見込めない。

　収束の切り札とされるワクチンにしても、日本はＧ７で唯一、接種も始まっていない。ワクチンが効いたとしても夏の東京五輪には到底、間に合わないのだ。

　厚労省は９日、米ファイザー社のワクチン１瓶あたりの接種回数を予定していた６回から５回に見直す方針を明らかにした。国が確保している注射器では１瓶で５回分しか採取できないことが分かったというお粗末さで、このため政府が想定している接種人数が２割近く減る可能性も出てきた。　

　しかも、五輪開催に必要な医療スタッフは約１万人とされる。通常医療、コロナ対応とワクチン接種に加え、五輪の業務まで限られた人数で賄えるのか。

「どう考えても、半年後の五輪開催は現実的ではありません。科学データや専門家の意見より利権と権力維持を重視する菅首相は、何としても開催すると根性論で突き進むつもりかもしれませんが、米国のバイデン大統領も『開催できるかどうかは、科学に基づくべきだ』と言っている。ここで森会長が五輪中止を宣言して組織委員会を解散し、引責辞任すれば、少しは見直されるでしょう。無能首相にも引導を渡して一緒に辞めれば、国民は拍手喝采するかもしれません。安倍前首相の犯罪に蓋をして、三百代言の言い訳で失政を糊塗するだけの菅首相では、新型コロナという国家的危機は乗り越えられないし、国民生活も救われない。世論が求めているのは２人のダブル辞任と五輪中止です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　差別意識と特権意識に凝り固まった元首相と現首相、そして前首相の存在がこの国の毒巣なのは間違いない。