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ロシアを積極的に批判しないアフリカの怨念が今、西側先進諸国に向けられている／YAHOO・日刊ゲンダイ
6/24(金) 7:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ee5b2dc86bc7a66594d3bd5360d6b652bef628
今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、意外と多くの国々がロシアの方を支援していることに、日本人は気づくべきかもしれない。積極的な支持から消極的な支持とさまざまだが、注目すべきはEUと日本、アメリカ、そしてその関係国を除く多くの国がその中に含まれることだ。
例えばアフリカ諸国は、ウクライナへのロシアの侵攻を是認しているわけではない。むしろ非難しているのだが、それはアメリカのイラク侵攻が許されているのに、ロシアだけがことさら批判されることへの暗黙の抗議でもあるのだ。いわゆる国連のダブルスタンダードへの批判である。
■アジア・アフリカが西欧諸国に抱く恨み
BRICsの国々は、G7の先進国連合に対して敵意をむき出しにしている。上昇してくる新しい勢力と旧い勢力との戦いはつねのことである。これまでは、圧倒的な力でG7の国が世界を支配してきた。しかし、最近ではその様相が変わりつつあることに注目すべきだ。
確かに世界地図を見るとわかることだが、よく狭い西欧地域がこれまで広いアジアやアフリカ地域を支配できたものだと、不思議に思わざるをえない。これにアメリカやカナダを入れたとしても、人口や面積でみて、西側は小さな地域である。
2022年2月24日にウクライナで戦争が勃発したとき、インド人や中国人、アフリカ人の留学生がポーランドなどとの国境付近で入国について差別されたことが報道された。もちろんウクライナ人がポーランドに自由に入国できるシステムがあったことから起こる問題であり、即差別ということにはつながらない。しかし、積年の差別意識によって、厳しい抗議がそれらの国から寄せられたのは事実である。
積年の差別とは、19世紀から始まる植民地支配である。今回ロシア側を支援している国のほとんどがかつて西欧に植民地支配された国々であることが、重要な意味を持っている。
2022年6月に、セネガルの大統領がプーチンに会いにモスクワに出かけた。理由は、小麦を確保するためである。アメリカとEUによる厳しい経済制裁は、アフリカのような弱い国を直撃している。世界市場で小麦が高値でとり扱われれば、困るのはアフリカなどの国である。2008年のコメ価格高騰の際、一番影響を被ったのは西アフリカの諸国であったことは、まだ記憶に新しい。
セネガルといえば、西アフリカのフランスの旧植民地である。西アフリカの諸国は1960年代初めにフランスのドゴール大統領の政策で、植民地から独立した諸国である。アルジェリア紛争が混迷化していく中、フランスは植民地の独立政策を実行する。独立戦争が起こるより前に独立させ、フランスの支配を永続化させようという考えであった。
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