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私的権力による主権国家の支配を目論む米国と私的権力による支配を拒否する露国
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2022.04.29 櫻井ジャーナル
ロシアの通貨ルーブルによる支払いを拒否したポーランドとブルガリアに対し、天然ガス供給を停止すると4月27日にロシアのガスプロムは発表、エネルギー資源の相場が暴騰しているようだ。ロシア政府は「非友好国」が同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限ると発表していた。
ルーブル決済をロシア政府が要求した原因は、アメリカ政府が自国だけでなく従属国を引き連れてロシアへの「経済制裁」、つまり経済戦争を仕掛けたことにある。
この「制裁」はロシア軍が2月24日に巡航ミサイル「カリブル」などでウクライナに対する攻撃を開始したことにあると考える人が少なくないだろうが、アメリカのジョー・バイデン政権は昨年11月、ロシアに対する経済戦争を計画したと伝えられている。アメリカの影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限するだけでなく、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。
こうした経済的な攻撃の内容を決めたメンバーにはジャネット・イエレン財務長官や情報機関や軍の人間が含まれ、財務省のウォーリー・アデイェモ副長官、エリザベス・ローゼンバーグ次官補、そして国家安全保障副補佐官のダリープ・シンが関係したという。
この会議の前、世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で収容所化が進み、生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化、倒産に追い込まれ事態が生じていた。必然的に失業者が増え、ホームレス、自殺者を増加させることになった。
さらにデジタル・パスポートを導入し、世界規模で個人を管理する計画が立てられている。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはマイクロチップ化されたデジタル・パスポートを皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという計画を2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。アメリカの私的権力やその配下の者たちは世界のあり方を根本的に変えようとしているのだ。
現在の世界秩序はドルを中心に成り立っている。第2次世界大戦後に世界はドルを基軸通貨と認め、そのドルを発行する特権を利用してアメリカの私的権力は支配システムを築いた。そのシステムが現在、揺らいでいる。
そうした私的権力はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の成立させ、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項で私的権力に主権国家を上回る権力を与えようとしたのだ。そうした新しい世界秩序が構築されたなら、私的権力のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を各国政府が守れなくなってしまう。
アメリカの私的権力から自立するため、ドル体制から離脱しようとした国もあるが、いずれもアメリカ主導軍による侵略戦争やCIAによるクーデターなどで潰されてしまった。軍事力や経済力を含む国力の差が大きかったからだが、ここにきてアメリカのライバルとしてロシアや中国が登場、ドル体制は崩れ始め、アメリカを中心とする支配システムが揺らいでいる。
ドル体制の崩壊をアメリカの私的権力も見通している。そこで新しい支配システムをどうするかで対立が生じている。ウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本は自分たちが政府を介在させず、直接統治しようとしている。人間の端末化を彼らは目論んでいる。
私的権力の直接統治は第2次世界大戦の前から目論まれている。それがファシズムだ。フランクリン・ルーズベルトは1938年、ファシズムを私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態だと定義した。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだが、新自由主義の目標はそうした体制を築くことにあり、それが資本主義のリセットだろう。
私的権力は世界支配の道具としてWHO（世界保健機関）を考えていることが明確になってきた。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。
Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。
WHOは医療利権に支配された機関であり、その背後には米英の金融資本、つまり私的権力が存在している。私的権力がパンデミックを判断し、「対策」を強要できるようにしようという条約が締結されようとしている。そのために政府間交渉会議（INB）で議論し、2024年5月に開かれるWHOの年次総会で条約に調印することを目標にしている。
パンデミックという用語は人びとに恐怖を与える。バタバタと人が死んでいくイメージがあるからだが、現在の定義ではそうした事態は想定されていない。
WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際にもパンデミックを宣言しているが、それは通常のインフルエンザより穏やかで、パンデミックを宣言するような状態ではなかった。間違い、あるいは嘘だった。
こうしたことができたのは、その前にパンデミックの定義が変更されていたからだ。死亡者が存在しなくても宣言できるようになっていたのである。
パンデミックを宣言するべきかどうかを判断するのはWHOのSAGE（専門家による戦略諮問グループ）。豚インフルエンザが流行した当時のメンバーのうち8名のスポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、Gavi、ゲーツがワクチン推進のために設立したワクチン同盟、医薬品メーカーのメルク、ファイザー、ギリアドなど医薬品関係の利権集団だった。
COVID-19騒動でもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が資金面から大きな影響力を及ぼしているが、さまざまな活動の中心としてジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが重要な役割を果たしてきた。このセンターへはマイケル・ブルームバーグの資金が入っている。
パンデミック条約が締結されたなら、WHOの判断で全ての加盟国はロックダウンを含む対策を強制される。現在の定義では恣意的にパンデミックの宣言をすることが可能であり、恣意的に各国へロックダウンを命令できることになる。
現在、この条約に反対しているのはロシアだけだと言われている。ロイターによると、そのロシアがウクライナを攻撃し始めた直後にWHOはウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めたという。この情報が正しいなら、そうした病原体があることを知っていたことになる。
ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は3月7日、ウクライナの研究施設で回収した文書から同国にはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あるとしている。
ロシア国防省によると、ウクライナの研究施設で鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。またロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナの研究施設に保管されていたサンプルが証拠隠滅のために破壊されていると繰り返している。
3月8日には上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はそうした研究施設が存在することを認めた。その上で、生物化学兵器をロシア軍が押収して使うかもしれないとしている。つまり、そうした類の病原体を研究していたということであり、パンデミックを演出することは容易だと言える。
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