コモデティ価格の急騰と為替相場を見て、実際に経済制裁されているのは、米国の経済制裁に同調した国の国民なのかも知れないと、思うようになりました。

円安が進行中ですし、日本はエネルギーと食料と肥料の輸入国ですから、大変心配しています。

［『西側の経済制裁は正しいのか！？ウクライナ危機で戦後”ブレトン・ウッズ体制の崩壊”の始まりだ！』ゲスト：経済産業研究所主席研究員　藤　和彦氏(松田政策研究所)］
https://m.youtube.com/watch?v=zrHQenB6E1o

［誰を崩壊させるための対ロシア制裁なのか。目指すのは西の自死？ それともこれもいわゆるグレートリセットへの道？(in deep)］
https://indeep.jp/what-hell-are-we-in/

この記事によると、
『中国の45都市で何らかの都市封鎖（ロックダウン）が行われ、対象者が3億7300万人に上るとみられることが分かった。中国全人口の26.4％が行動制限を受けている計算』だそうです。

45都市の中には、国際都市の上海や穀倉地帯の吉林省全体が含まれます。
上海は、習近平の3期目を阻もうとしている上海閥(グローバリスト)の本拠地です。

中国のロックダウンの影響を最も受けるのが、日本だろうと思われます。
日本の多くの製造業は中国に何らかの工場を置いていますし、加工食料も中国から輸入しています。

中国のロックダウンによって、コロナで弱っていたサプライチェーンが更にズタズタになりそうです。
また、割安な加工食品が入って来ないことになりそうです。

早くバイデン大統領に会いたい一心で、米国が驚くほどの厳しい対露経済制裁をして、米国側から褒められてご満悦な岸田首相。

世界で何が起き始めているのか理解出来ず、相変わらず岸田政権はボケーっとしています。ウクライナ難民を無条件で迎え入れ(こんな国は日本だけ)、自国民以上に手厚く保護しています。

日本の食料自給率と輸入エネルギーへの依存率、現在の世界に広がるサプライチェーンを考えたら、ノンビリなどしていられないはずなのに危機感は皆無のようです。

解散しない限り、夏の参院選後の3年間は選挙がありません。
米国様の指示に従い、指示以上のことをすれば、この先3年間は首相の座は安泰と思っているのでしょう。

危機の時代に、こんな無能な首相と内閣、政治屋連中を持った日本人は、不幸だと思います。とはいえ、彼らを選んだのは日本国民ですけどね。
岸田首相は、米国側は、敗戦後の日本をアジア最貧国に落とすつもりだったことを知っているのでしょうか。
(朝鮮戦争で方針転換)