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2021年12月29日 19時36分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151679
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】来年１月４〜２８日に米ニューヨークの国連本部で開催予定だった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、延期される公算が大きくなった。複数の国連外交筋が２８日、明らかにした。延期されれば４回目となり、核軍縮に向けた議論はさらなる停滞が避けられない。
国連外交筋によると、ニューヨークをはじめ世界で拡大するオミクロン株の影響を関係国が協議し、少なくとも来年１月４日の開幕は難しいとの認識が強まった。核軍縮目標の合意には各国代表による対面での綿密な折衝が不可欠で、オンライン形式では実質的な協議が難しいとの判断もあるとみられる。
延期した場合の具体的な日程は今後協議する。通常、再検討会議の冒頭に行われる各国代表の一般討論演説をオンラインで１月中に行う案も浮上しているという。
最近のニューヨーク市のコロナ感染は、疑い例を含め１週間平均で１日２万人超となっており、１カ月前の約１４倍に達している。
ＮＰＴ再検討会議は５年に１回開催され、加盟国が条約の履行状況を点検し、核削減に向けた取り組みの合意を目指す。今回は２０２０年４〜５月に予定されていたが、コロナの影響でこれまで３回延期され、１年半以上遅れていた。
１５年の前回会議は中東の非核化構想を巡る内容に米国などが反対し、最終合意文書を採択できなかった。今回は、核の開発から使用までを全面的に禁じる核兵器禁止条約が今年１月に発効した後の初めての再検討会議となり、米英仏中ロの核保有国と核禁条約に参加する多くの非保有国との議論が注目されていた。唯一の戦争被爆国として両者の「橋渡し役」を自任する日本も岸田文雄首相が成功に向けた意欲を示していた。
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核拡散防止条約（ＮＰＴ） １９７０年に発効した多国間条約で核軍縮、拡散防止、原子力の平和利用を３本柱とする。６７年より前に核兵器を爆発させた米英仏中ロの５カ国に保有を認めて核軍縮への交渉義務を課す一方、その他の国の保有を禁じる。１９１カ国・地域が加盟。事実上の核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは加盟せず、北朝鮮は２００３年に脱退を表明した。
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