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米国と中露との対立が激しくなっている
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2021.12.16 櫻井ジャーナル
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は12月14日にインドネシアを訪問、インド・太平洋地域の国々と軍事や経済の面で関係を強めると語ったと伝えられている。「自由で開かれたインド・太平洋」を口実として軍事力を強化するということだろう。
インドネシアはアメリカの戦略において重要な位置にある。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。そのインドネシアの領海内でロシアはASEANと12月3日まで合同軍事演習を実施していた。
その直後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・ショイグ国防相とインドを訪問、同国政府の首脳と12月6日に会談して軍事協力を含む関係強化で合意している。ロシア製防空システムS-400のインドへの供給はアメリカの圧力をはねのけ、今月中に始まるという。
そして12月15日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席はバーチャル会議を開き、国際問題について話し合ったが、最大の目的は両国の同盟関係を世界に示すことにあったのだろう。ウクライナの周辺や南シナ海で軍事的な恫喝を強めているアメリカへのメッセージとも言える。
すでにアメリカは「レッドライン」を超えた。軍事的な恫喝、挑発をエスカレートさせて戦争への道を突き進むのか、方針を転換するのか、決断を迫られている。2016年の大統領選挙で転換が図られ、一旦はその方向へ動き出したものの、好戦派に引き戻されてしまった。
好戦派は強気だが、足下は揺らいでいる。例えばアメリカがインド・太平洋軍の拠点とした3カ国のうちインドとインドネシアはアメリカと一線を画している。
それに対し、日本はアメリカへの従属を明確にしている。7月13日には防衛大臣だった岸信夫が閣議で2021年版の防衛白書を報告、その中で「台湾をめぐる情勢の安定」が日本の「安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」だと主張している。
白書が公表される前、6月28日に中山泰秀防衛副大臣はネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で講演、中国とロシアの脅威を強調し、中国がミサイルでアメリカの東海岸やホワイトハウスに照準を定めることは可能だと語ったという。
アメリカが中国やロシアとの軍事的な緊張を高めている中、安倍晋三元首相は台湾のシンクタンク「国策研究院」が主催したフォーラムに参加、台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあると12月1日に発言している。「ひとつの中国」という建前を否定したわけだ。安倍は総理大臣だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと伝えられている。
東アジアで中国と戦うために編成されたであろう組織が「クワド」。アメリカ、オーストラリア、インド、そして日本で構成されているのだが、インドは離脱に近い。現在、アメリカがこの地域における軍事的な駒と考えているのはアメリカ、オーストラリア、そしてイギリスをメンバー国とする「AUKUS」だ。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造するという。つまり、アメリカはこの海域における核戦闘能力を高めようとしている。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘しているが、常識的に見て、その通りだろう。
パトロシェフは2015年10月、アメリカが旧ソ連圏の国々に生物兵器の研究所を建設していると非難、今年4月にはアメリカがロシアや中国との国境近くで生物兵器の開発をしているとコメルサント紙のインタビューで批判している。
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